博物馆协会.PPTVIP

大阪市の文化施設の管理運営 参考資料 資料　３ 大阪城天守閣 美術館 歴博博物館 自然史博物館 指定管理制度導入 （万人） 東洋陶磁美術館 博物館協会設立 入館者数の推移／施設別 * ５館合計で３０３万人が利用（平成24年度実績） 施設別収支（平成23年度決算） 収入内訳　 （単位億円） 83.9% 　　0% 66.4% 90.7% 84.9% 60.0% 税依存率 支出内訳（5館合計） 単位億円 ５館合計　22.4億円 * 【非公募】～H25 【非公募】 【非公募】 科学振興協会 市博物館協会 【直営】 【直営】 H1 S57 H13 H10 H19年度から ゆとりみどり局へ所管替 ＜市教育委員会所管＞ ＜市ゆとりみどり局所管＞ 管理委託及び直営　　　　　← Ｈ１８　 Ｈ１９　 Ｈ２０　 Ｈ２１　 Ｈ２２　 Ｈ２３　 H24～ 美術館 大阪歴史博物館 自然史博物館 東洋陶磁美術館 科学館 大阪城天守閣 →　　　　　　　　　指定管理制度導入 科学振興協会 　　市文化財協会 　　市美術振興協会 市美術振興協会 市文化財協会 大阪観光コンベンション協会（学芸員のみ直営） * 大阪市の文化施設の管理運営体制の推移 注）美術館は平成21年度まで直営 科学館除く５館 を指定管理受託 * 大阪市の博物館協会の組織と職員の内訳① 職　種　別 雇用形態別 注）博物館協会のうち、総務部と文化財研究所の職員は除く * 人 人 人 人 会長 大阪大学名誉教授?前歴博館長 理事長 ※市ＯＢ 専務理事 理事 理事 理事 理事 理事 ※市派遣職員（事務局長及び総務部長兼務） ※市美術館長（市ＯＢ） ※流通科学大学名誉教授（元文化財研究所長） ※市住まいの???????館長 株式会社林原メセナセンター 林原自然科学博物館長 大阪大学大学院文学研究科教授 注）　理事長及び専務理事は常勤、その他は非常勤 大阪市の博物館協会の組織と職員の内訳② 【16人】 【30人】 【25人】 【17人】 【10人】 【24人】 * 監　事 評議員会 東洋陶磁美術館 市立美術館 大阪城天守閣 自然史博物館 大阪歴史博物館 総務部 事務局長 理事会 会　長 理事長 専務理事 理　事 ５館合計 【106人】 ※　博物館協会のうち、文化財研究所除く （H26.4.1現在） Ａ館 顧客対応 接遇に対する感覚がお役所対応レベルでリピーター確保の方策が必要 お客さまからのクレームを報告しても改善されない 組織運営体制 施設系トラブルの対応が大変 今のマンパワーでは展覧会本体の構成で手一杯。附帯事業（教育普及等）まで切り盛りできない ローテーション勤務のため、出勤者が少なく、お昼休みも関係なく来客?電話?会場対応 細かい新規の業務が増加。人的余裕がない 学芸員が、順次定年により任期付職員に置き換わる Ｂ館 顧客対応 業務委託のスタッフが短期間で替わり、サービス内容に継続性がない。個々人の館に対する知識?理解度に統一性がない。経費は節減されてるが、施設としては損失 組織運営体制 以前の体制の方が良かった 事務手続きが煩雑で、協会の指示が遅く明確でないため、仕事が進まない 横並び主義や必要以上の連携や役所的発想の人的流動化はやめて欲しい 本部ができて事務手続きが煩雑化。学芸部門の負担も増加 館長の専決権が減り、スピードが停滞 効果のない連携事業よりも、市民によるサポートや寄付金を募る仕組みが必要 絶対的な職員数の不足。業務に追われ個々の内容を検証するゆとりがない 本部が招集する会議が頻繁にあるが、小規模館では常に同じ人間が出席することになり、業務に支障。また、係長、課長、館長のランクごとの会議でも、同じ資料が配布、報告され、会議のための会議になっている 運営の主体部門において現場の声をきちんと理解できるミュージアム経験が豊富で、視野の広い外部人材が有効 職員アンケート結果（抜粋）① * Ｃ館 顧客対応 特別展のチケットで常設展が見られないのがおかしい。共通券は高すぎる 解説など、小学生、外国人、高齢者へのサービスが不足 制度変更を言い訳に仕事量を減らしていく傾向が一部にある。友の会事業やこども教室事業は、事業回数?参加人数ともにここ数年減っている 組織運営体制 現在の２課５係とは別に、個々の専門に応じた業務をしているので、係制を廃し担当制にすべき。 職員の高齢化による様々な意味での閉塞感 上司が、部下の業務内容や範囲を正確に把握していないときがある Ｄ館 顧客対応 著作権はクリアしているのに本部の無理解でコピーサービスができない 長居植物園との一体的事業展開、花と緑と自然の情報センターの施設の一元的管理のほか、水道記念館水族展示部門、南港野鳥園を博物館施設として再生したい