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被害箇所数 107 箇所のうち、12 箇所(11.2%)が液状化によるもので、残りの 95 箇所 (88.8%)は地盤崩落等である。被害状況は主に、法面等の崩壊に伴った地盤の崩落、も しくは液状化による、場内道路、擁壁、側溝、フェンス等の被害である。 これらの被害が直接的に、構造物や設備に影響を及ぼす例は少ないが、進入道路等の被 害により、被災後の資材の搬入等に支障となった事例があり、維持管理動線を確保できる よう検討する必要がある。 ⑥ 水源の異常 地震による影響で、原水濁度が長期間にわたって上昇したり、地盤崩落による取水障害な ど水源の異常が各地で発生した。 地震による水源の異常として、原水濁度の上昇、地盤崩落による取水障害等が発生した。 これらの状況は、災害査定資料では分からないため、危機管理対応状況調査(アンケー ト調査)の結果を基に、障害の発生状況、減量・停止の程度、期間について水源種別に被 害を分析した。 ア) 原水濁度の上昇 ⅰ) 濁りの発生状況 水源の原水濁度が上昇した被害は、68事業者152箇所。 今回の地震による水源の濁りの発生状況を表 2.22に示す。水源の原水濁度が上昇したの は、68事業者の152箇所の施設で発生した。 県別でみると、被害の大きかった岩手県、宮

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