《先进技术の社会影响评価(テクノロジーアセスメント》-课件设计（公开).pptVIP

先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着2008年3月11日科学技術と社会の相互作用　第1回シンポジウム 東京大学公共政策大学院　客員教授 （財）電力中央研究所　研究参事（兼務） 鈴木達治郎 tatsu@pp.u-tokyo.ac.jp 背景 先進技術の社会影響評価（ＴＡ）に対するニーズの高まり （例）ナノテクノロジー、生命工学、ロボット 海外 米国ではＯＴＡ（議会技術評価局）が廃止されたが、再びＴＡの必要性が議論されている 欧州では様々な手法が開発されている. 国内 イノベーション２５を強力に推進中。 第三期科学技術基本計画でもＥＬＳＩ（＊）の研究の必要性が明記 研究の必要性 ＴＡの手法自体の問題点 「安全面環境面からのリスク評価」といった限定的評価が主流 「リスク」「便益」両方のバランスが保てないと技術の適正な社会導入は困難。 不連続的な技術発展に対応できない。 包括的ＴＡが政策支援手法として制度化されることも無かった。 行政府や国会の意思決定プロセスに組み込まれてこなかった。 特定の価値観に左右されないＴＡを担保する仕組の不在 組織全体としての独立性の必要性 同時に、各ステークホルダーの関与も必要 目的 ２１世紀型の先進技術に適した新しいＴＡの手法を開発する. 研究開発段階からのＴＡ手法 技術の革新的発展に起因する社会影響の不確実性に対応できるＴＡ（不連続な影響と幅広い社会影響） 社会の価値観の多様化に対応できるＴＡ手法 それを社会に定着させるための制度論的提言を行う. 縦割りの既存の規制や行政システムへの接続を考える. 企業、業界等、民間レベルでも利用可能なＴＡを構築する. 国際的連携のもとにＴＡを進める. 研究組織体制 項目（１）　技術の断片的評価の実態に関する歴史的分析 （１）ある技術に関する対立しあう諸価値を断片的に扱った結果、どのような不利益が生じてきたのか？ 例１：原子力　（原子力製鉄、燃料サイクル） 例２：食品技術（遺伝子組み換え食品、照射食品、機能性食品、有機食品） 例３：先進医療技術　（プライバシー、EBM）、医療倫理（bio-ethics) （２）我が国では欧米と比較してなぜ包括的なTAが政策決定過程の中に根付かなかったのか？ ７０年代：包括的ＴＡ ９０年代：議会ＴＡ （３）海外調査 包括的TAがどの様なかたちで関係する諸制度（リスク評価、研究開発支援）と連関してきたのか？ 民間では、TAやその一部の活動がどの程度担われているか？ （４）（１）～（３）を踏まえて、日本にTAを根付かせるための条件は何かを解明。 項目（２）　新しいＴＡ枠組の構築 ２１世紀型のＴＡに求められる課題 価値観の多様化への対処 多様な応用分野における革新的な技術の不確実な社会影響の把握 問題構造化アプローチのＴＡへの適用 技術の専門家から一般市民に至る多様なアクターを対象にして、段階的かつ柔軟に対応できる。 各アクターの認識を出発点にして、全体としての問題定式化を形式的に行うことで、多様な価値観や不確実な社会影響を把握できる. 認識の可視化により、アクター間のコミュニケーション（専門家vs.市民、専門家vs.専門家…）や連携を促進する有用なツールとなる。 海外の最新ＴＡ手法と日本への適用可能性の検討 シナリオアプローチ、市民参加手法、Artistic TA etc. 項目（３）ナノテクを対象としたＴＡの実践 対象分野 （A)医療診断技術 （B）エネルギー貯蔵?転換技術 （C）食品加工?生産技術 選定理由 社会的ニーズがあり（Global Sustainability等の観点で）、社会に普及する可能性が高い。 応用分野が比較的明瞭。 比較的近い将来に商品化。 特徴 様々なアクターの関与するパネルを設置した実践的活動。 アウトプット 制度化に向け留意点を抽出 項目（４）　社会に定着させるための提言 項目（１）～（３）を踏まえ、新しいＴＡ枠組を、既存の技術関係法制度に組み込むための提言を行う。より具体的には、 （ア）社会意思決定に組み込むための提言 「政府による包括的TA」を「個別の政府のリスク規制や研究開発支援評価制度等」にどのように接続するか？その際、対象技術をどう選ぶか？ 「政府によるTA」と「技術者あるいは専門家による自主的TA」の分業?相互関係をどう設計するか？ 包括的TAを関係者間の連携のマネジメントにいかに繋げていけるのか？ （イ）ＴＡ制度の枠組みと、それを支える社会基盤整備への提言 TAの実施主体は誰か？（企業、NPO、専門家団体迄の広がりの中で） 財源や人材育成はどうするのか？ 連携を維持しながらTAの独立性を保つために何が必要か？ Technolog