资料2-厚生労働省.PDF

資料２ 雇用政策研究会報告書 （案） ～人口減少・社会構造の変化の中で、ウェル・ビーイングの向上と生産性向上 の好循環、多様な活躍に向けて～ 目次 序章 2 第１章 我が国の経済・労働市場の変化 3 ○景気回復・雇用情勢の改善 3 ○労働市場の変化 3 第２章 人口減少・社会構造の変化の中での課題 9 ○多様な働き方の実現に向けた課題 10 ○人口構成の変化の中での女性・高齢者等の活躍推進 13 第３章 ウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環 15 ○就業面からのウェル・ビーイングの向上 15 ① 多様な働き方の実現 15 ② 労働者の主体的なキャリア形成の支援 20 ③ 外部労働市場の機能強化 21 ④ 副業・兼業、雇用類似の働き方に関する検討等 22 ○企業における人材育成・生産性向上の推進 24 第４章 多様な人々が活躍できる社会の推進 26 ○長寿化に対応した高齢者の活躍促進 27 ○女性の活躍推進に向けた社会環境の整備 27 ○様々な事情を抱える人の活躍支援 28 ○外国人材の受入れ環境の整備 29 ○地域の実情に応じた雇用対策の推進 30 ○働き方に中立的な税・社会保障制度の確立等 30 第５章 2040 年までの日本の姿 31 ○2040年までの労働市場 31 （参考）AI ・自動化の進展による労働生産性向上の効果 32 1 序章 我が国経済は、2012 年 12 月以降景気回復局面にあり、景気回復期間は、 2017 年９月時点において、戦後２位のいざなぎ景気（1965 年11 月～1970 年 ７月の57 か月間）を超える長さとなった。 このように、景気は緩やかに回復し、経済の好循環が着実に進展する中で、 雇用情勢も着実に改善している。全国の有効求人倍率は約44 年ぶりの高い水 準となり、完全失業率は約 25 年ぶりの低い水準となっている。各都道府県の 有効求人倍率をみても、全ての都道府県において１倍を超え、雇用情勢の改 善が全国的に進んでいる。また、我が国の総人口は、2008 年の1 億2800 万人 をピークに減少傾向にあるが、女性の活躍推進や高齢者の雇用促進等に関す る各種施策の推進により、女性や高齢者を中心に就業率は上昇しており、 2012 年から2017 年にかけては、景気の回復ともあいまって就業者数は約250 万人増加している。 足下の雇用情勢の改善や労働参加の進展は、2015 年12 月に「人口減少下で の安定成長を目指して」と題してまとめられた雇用政策研究会報告書におけ る労働力需給推計の想定を大きく上回って実現している。 一方で、就業率が上昇する中にあっても企業における人手不足が深刻化し あ い ており、さらに、長期的にみると、我が国の経済成長の隘路には、少子高齢 化・15-64 歳人口の減少といった構造的な問題や生産性向上の低迷等の問題が 依然として存在している。また、AI 等の技術革新により、仕事や働き方を取 り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。 こうした課題や変化を踏まえつつ、労働者一人ひとりが、自ら望む生き方 に沿った豊かで健康的な職業生活を実現し、かつ、我が国の経済活力を維 持・発展させていくためには、第 196 回国会において成立した働き方改革を 推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号。以下 「働き方改革関連法」という。）を足がかりとして、「就業面からのウェル・ 1 ビーイングの向上と生産性向上の好循環」に加え、「多様な人々が活躍でき る社会の推進」を図っていくことが必要である。団塊ジュニアが65 歳を超え、 65 歳以上人口がピークとなる2040 年頃を見据えれば、こうした施策の実現を 1 「ウェル・ビーイ