県产加工食品贩路扩大支援事业费-岐阜県.DOCVIP

予算要求資料 平成29年度当初予算　　　支出科目　款：商工費　　項：商工費　　目：商業振興費　　　 事業名　県産加工食品販路拡大支援事業　 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　商工労働部　地域産業課　県産品販売促進係　電話番号：058-272-1111（内3104） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail： HYPERLINK mailto:c11355@pref.gifu.lg.jp c11355@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　12,000千円（前年度予算額：　　0千円） ※平成27年度明許繰越額　8,000千円 ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 0 0 0 0 0 0 0 0 0 要求額 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ○県内の人口減少に伴い、地域内の食品流通市場が縮小する中、県内食品産業の流通規模を拡大するためには、首都圏等の大消費地への販路強化を促進する必要がある。 ○しかし、県内事業者の多くは商品開発に係る大都市圏の消費者ニーズの分析が十分にできておらず、一方で製造ラインが首都圏の大手小売事業者が求める水準をクリアしていない事業者もある。 ○食品メーカーの内製化に限界がある中、安全性の高い製造ラインや設備を保有している県内事業者（請負業者）との企業間連携が進んでいない。 ○本事業では、地域商社や金融機関等の支援機関が連携して、人材育成のためのセミナーを開催するほか、企業連携に対応できる食品加工事業者の実態を調査して、メーカーと請負業者の企業間連携を促進させ、品質管理の水準を向上させたうえで、首都圏の小売事業者や消費者ニーズを反映した商品開発及び販路開拓のための支援事業を実施する。 （２）事業内容 ①『創る』～商品開発の開発支援～ 　　?首都圏等の大都市圏バイヤーと県内メーカーのマッチングを実施後、地域 商社等が指令機関となり、消費者ニーズに対応した商品開発を実施。 （５商品程度の商品ブラッシュアップを実施） 　　?首都圏消費者に対する商品モニタリングの他、共同した首都圏小売店舗に てテストマーケティングを実施。 　?平成28年度地方創生加速化交付金事業にて構築した大手通販サイトを利 　用し、県産品を全国に販売。 ②『つなげる』～企業間連携促進のための基盤構築～ 　　?一事業者では内製化できない商品開発を県内事業者全体でカバーできる体 　　制の構築のため、受託生産が可能な県内事業者の製造ラインや器材保有状況 及び衛生管理体制を調査。当該情報を活用することで企業間連携を促進。 （県内約１００社の製造設備及び衛生管理体制等について調査を実施。） ③『育成する』～県成長産業人材育成センター等を活用した人材育成～ 　　?販路開拓、商品開発、品質管理の３分野について、県内事業者のスキルア 　　ップを図るため、研修、セミナー等を開催する。 　　　（本事業では、３分野のセミナーを各３回程度開催。その他既存の食品関係セミ ナーも連携して開催する。） （３）県負担?補助率の考え方 　　○商品開発にかかる製造、設備投資等は事業者が負担する。 　　○地方創生推進交付金活用（国1/2　県1/2） （４）類似事業の有無 無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 報償費 32 プロポーザル審査員報償費 旅費 51 職員業務旅費、旅費弁償 委託料 11,917 食品商品開発費用等 合計 12,000 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 「岐阜県成長?雇用戦略」 ６　戦略を推進するための基盤づくり　（３）販路拡大?海外展開 （２）後年度の財政負担 　　企業知名度の定着化及び商品開発の成果を確認するため、3年程度の支援が必要。 （３）事業主体及びその妥当性 　○平成２８年度地方創生加速化交付金事業にて同様の事業を展開し、首都圏向け商品開発に対し県内企業のニーズがあることが分かった（希望社数３８社）。ただし、首都圏ニーズに合わせた商品開発を行う上で、各社の製造ラインが首都圏の大手小売事業者の要求水準に達しておらず、内製化に限界があることや、品質（衛生）管理体制が首都圏の大手小売業者が求める水準に達していないことも判明した。そのため、今後、大消費地向けの販路開拓や商品開発を展開し、食品業界を振興するためには、企業間連携や人材育成が必要である。 　○食品表示法の定めにより、製造所の所在地と名称の記載が平成３２年度から義務化されるこ