感染症発生动向调査事业実施要纲新旧対照表改正案现行.PDFVIP

感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表 改正案 現行 感染症発生動向調査事業実施要綱 感染症発生動向調査事業実施要綱 第 １ 趣旨及び 目的 第 １ 趣旨及び 目的 感染症発生動向調査事業については、昭和 ５６年 ７月から１８疾病を対象に 感染症発生動向調査事業については、昭和 ５６年 ７月から１８疾病を対象に 開始 され、昭和 ６２年 １月からはコンピュータを用いたオンラインシステムに 開始 され、昭和 ６２年 １月からはコンピュータを用いたオンラインシステムに おいて２７疾病を対象にする等、充実 ・拡大されて運用されてきたところであ おいて２７疾病を対象にする等、充実 ・拡大されて運用されてきたところであ る。平成 １０年 ９月に 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する る。平成 １０年 ９月に 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する 法律」（平成 １０年法律第 １１４号。以下 「法」とい う。）が成立し、平成 １１ 法律」 （平成 １０年法律第 １１４号。以下 「法」とい う。）が成立し、平成 １ 年 ４月から施行 されたことに伴い、法に基づく施策 として感染症発生動向調査 １年 ４月から施行 されたことに伴い、感染症の発生情報の正確な把握 と分析、 が位置づけられた。本事業は、感染症の発生情報の正確な把握 と分析、その結 その結果の国民や医療関係者への的確な提供 ・公開について、同法第三章 （第 果の国民や医療関係者への迅速な提供 ・公開により、感染症に対する有効かつ １２条～第 １６条）による施策 として感染症発生動向調査を位置づけ、医師等 的確な予防 ・診断 ・治療に係る対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を の医療関係者の協力のもと、的確な体制を構築 していくこととする。 防止するとともに、病原体情報を収集、分析することで、流行 している病原体 の検出状況及び特性を確認 し、適切な感染症対策を立案することを目的とし て、医師等の医療関係者の協力のもと、的確な体制を構築 していくこととする。 第 ２ 対象感染症 第 ２ 対象感染症 （略） （略） 第 ３ 実施主体 第 ３ 実施主体 （略） （略） 第 ４ 実施体制の整備 第 ４ 実施体制の整備 １ 中央感染症情報センター １ 中央感染症情報センター 中央感染症情報センターは、都道府県、保健所を設置する市及び特別区 中央感染症情報センターは、都道府県、保健所を設置する市及び特別区 1/21 改正案 現行 （以下 「都道府県等」とい う。）から報告された患者情報、疑似症情報及 （以下 「都道府県等」とい う。）の本庁から報告された患者情報、疑似症 び病原体情報 （検査情報も含む。以下同じ。）を収集、分析 し、その結果 情報及び病原体情報を収集、分析 し、その結果を全国情報 として速やかに を