研究开发促进.ppt

* 　　　我が国における経済的?政策的意義と活用想定事例 ○我が国においても、各方面から、ＬＬＣ?ＬＬＰのニーズが多数寄せられて 　おり、これらは①産業再編支援、②研究開発促進、③高度サービス産業振興、　 　④個人創業、共同創業の振興、といった経済的な意味、政策的な意義を有す 　る。 １．経団連、石油連盟　→　「産業再編支援」（活用想定事例はｐ．４参照） ２．半導体業界、キヤノン、ＴＬＯ（技術移転機関）　 　　　　→　「研究開発促進」（活用想定事例はｐ．５～６参照） ３．企業支援、情報、金融などサービス産業　 　　　　→　「高度サービス産業振興」（活用想定事例はｐ．７参照） ４．農水省、流通産業　 　　　　→　「個人創業、共同創業の振興」（活用想定事例はｐ．８参照） ?素材産業の設備共同集約事業などへの関心あり。構成員課税の適用を受けて、当初の損失 　を親会社で通算して活用したいとの意向。９９年当時、経団連はＬＬＰ制度を要求した経 　緯あり。産業活力再生法で匿名組合ベースの特例があるが、事業の時限が限定、無限責任 　制の限界などが課題。 ?米国では、ＬＬＣを、インテル?ＩＢＭ?モトローラ?インフィニオン?ＡＭＤなどが露 　光技術の共同研究開発ベンチャーとして活用した例があり、半導体業界が日本でも同様の 　仕組みで共同開発事業を行いたいとの意向あり。キヤノン（渡部産構審委員）は、分野横 　断?大小横断?産学連携の事業体として活用可能と指摘。ＴＬＯが、産学連携（大学発ベ 　ンチャー）の事業体として、あるいはＴＬＯ自身の事業体としてＬＬＰに関心。大企業か 　らのスピンオフベンチャーや技術研究組合代替の事業体としてＬＬＰに関心。 ?弁護士法人、監査法人等は合名会社、弁護士事務所、会計士事務所等は民法組合だが、有 　限責任の実需あり（法人課税ならＬＬＣ，構成員課税ならＬＬＰ）。コンテンツハウス、 　ソフトウエアハウス、デザインハウス、投資会社（ファンドの運営会社）なども、専門人 　材の共同事業なのでＬＬＰへの関心は高い。 ?農業参入規制緩和の要請を受けて、農業生産法人としてＬＬＣやＬＬＰの活用に関心。日 　本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイジーの事業体として個人事業主の組織体 　として有限責任のＬＬＣやＬＬＰに関心（特に個人納税となるＬＬＰに関心）。 ３ ○同一コンビナート内に隣接する石油精製設備を持つＡ石油製油所とＢ石油製 　油所は、精製のためのユーティリティ設備を一体運用することにより、設備 　の効率的利用を行い生産コストの低減を行うことを目的として、Ａ?Ｂ石油 　精製パートナーシップ（共同事業体）をＬＬＰで設立。 ○Ａ社、Ｂ社それぞれが、ユーティリティ設備ａ，ｂを現物出資し、その後、 　ａの稼働を停止するか、あるいはａを完全廃棄することによって、効率的な 　稼働水準を達成。その後、ｂを共同利用することによって低コスト生産を行 　う。 （事例１）産業再編支援 　　　　　　（石油業界：石油生産部門における設備の効率的利用） （現行）株式会社 ?株主が親会社のみに限定された完全閉鎖会社 　となるため、機関などの設置は不要なコスト 　となる。効率化を目的とする合弁であるだけ 　に、不要なコストは致命的欠陥。 ?ＪＶが法人課税対象となるため、ＪＶ段階で 　発生したランニングコストや設備廃棄コスト 　を親会社（Ａ、Ｂ）段階で税務上活用するこ 　とができない。運用実態は、各社の１生産部 　門であった時と何ら変わらないにも関わらず、 　税務上の取り扱いに差が生じるため、設備集 　約自体に二の足を踏んでしまう可能性あり。 日本版ＬＬＰを活用した場合 デメリット１：機関の設置義務 デメリット２：法人課税 メリット１：意思決定の柔軟性?スピード ?意思決定機関を設置することなく、親会社 　（組合員）同士で日々柔軟に意思決定を行う 　ことができるようになるため、意思決定のス 　ピード?コストともに、株式会社形態でＪＶ 　を行う場合に比べて格段に優位である。 メリット２：構成員課税 ?日本版ＬＬＰという別事業体に事業を切り出 　しながらも、構成員課税の適用を受けること 　により、税務上は親会社の一部門と何ら変わ 　りない取り扱いが可能となる。 Ｂ石油会社 Ａ?Ｂ共同石油精製ＬＬＰ Ａ石油会社 同一コンビナ ート内に隣接 ①設備の現物出資 ①設備の現物出資 ② a 設備の廃棄 → ③ b 設備の共同利用 ４ （事例２）研究開発促進①：共同研究開発 　　　　　　（大手半導体メーカーとベンチャー企業との共同研究開発） ○半導体の微細な回路設計で強みを有するデザインハウス（ベンチャー企業） 　Ｂ社に関心を持った大手半導体メーカーＡ社が、日本版ＬＬＰを