广岛外国人民施策基本指针.DOCVIP

PAGE Ⅳ　多文化共生のまちづくりに向けた今後の取組み １　生活関連情報の周知と相談体制の整備 (1)　情報提供と相談 　　ア　広島市のホームページについて、外国人市民の生活面での必要度や優先順位を内容別に考慮しながら情報の多言語化を進めるとともに、外国人観光客をはじめとする短期滞在者の来訪を促進するための情報の多言語化を図ります。 　　イ　情報提供手段の多様化に対応し、情報の提供方法や内容を充実します。 　　ウ　外国人市民のための生活上必携の「生活ガイド」を多言語で作成?配布します。 　　エ　各種印刷物等についても多言語化やひらがなのルビ化を進めます。 　 オ　 区役所に3者通話システムの導入や相談員を配置するなどの外国人相談機能の充実、強化について検討します。 　　カ　国際交流ラウンジの周知を図り、情報提供?相談窓口の充実を図ります。 キ　公共機関や学校などへボランティア通訳者を派遣する制度を検討します。 ク　暮らしにかかわる情報提供については、ＰＯ等と連携して、外国人市民のニーズに対応したより効果的な情報提供に努めます。 　　ケ　外国人観光客をはじめとする短期滞在者の広島での滞在が満足できるよう観光、食、宿泊などの情報提供の充実を図ります。 　　コ　関係機関等と連携し、総合的な情報?相談センターの設置について検討します。 　　サ　道路案内、街区表示、施設内外の表示等について、多言語化やローマ字併記を進めます。 (2)　保健?医療?福祉?年金 　　ア　各種の保健事業等について多言語での情報提供と周知に努めます。 　　イ　外国人健康診断事業などさまざまな保健事業の場面で必要とされる通訳者の派遣制度を継続するとともに、制度の周知と内容を充実します。 ウ　ＮＰＯ等と連携し、医療通訳制度のあり方について検討します。 　エ　各種言語で受診が可能な医療機関に関する情報の提供に努めます。 　　オ　病院内の案内表示等の多言語化を充実するため医師会等との連携を図ります。 　　カ　社会保険事務所と連携?協力し、公的年金への加入促進のための広報等の充実を図るとともに、多言語での制度案内冊子を作成して制度の周知に努めます。 　　キ　外国人市民のＶ被害者の人権やＤＶの特性等についての理解を深め、関係機関とも連携しながらＤＶにかかわる相談等への対応を検討します。 (3)　防災?救急 　　ア　１１９通報の仕方や防災情報を含んだ案内冊子の充実を図り、外国人観光客をはじめとする短期滞在者、外国人市民、宿泊施設に提供します。 (4)　住宅?就労 　　ア　公営住宅の入居について県と連携し、多言語による広報の充実を図ります。 　　イ　契約に係る慣行など住宅情報の多言語での提供方法等について関係者との連携を検討します。 　　ウ　外国人市民の就労を促進するため、就労条件や賃金など労働に係る情報提供について国?県との連携を図ります。 (5)　教育 　　ア　外国人市民への就学案内については、情報提供の機会と場所を拡充し、多言語化やひらがなのルビ化に努めます。 　　イ　図書館における外国語の新聞、雑誌等の充実を図ります。 　　ウ　区スポーツセンター等の施設概要（リーフレット）の多言語化を図ります。 ２　生活支援?行政サービスの提供 (1)　保健?医療?福祉?年金 　　ア　無年金となっている外国人高齢者?障害者に対する制度改善については、引き続き国へ要望を行います。 　　イ　国の制度改善が図られるまでは、県とも連携しながら給付金制度の充実について検討し、制度の対象者への周知に努めます。 　　ウ　急医療にかかる未払い医療費の補填措置について、国の施策の動向を踏まえ、県と連携?協力し、検討を進めます。 (2)　防災?救急 　　ア　地域やマンションで行われる防災訓練への参加を促進します。 　　イ　災害時の情報や避難勧告?指示等の伝達手段等に関する有効な施策について検討します。 (3)　就労 　　ア　公務員採用試験や教員採用試験について受験機会の十分な周知に努めます。 (4)　教育 　　ア　帰国?入国児童生徒の日本語指導などの支援を引き続き実施します。 　　イ　外国人学校による幼児?児童?生徒の教育活動については、引き続き支援を行います。 　　ウ　外国人児童生徒の不就学?不登校の実態把握に努めるとともに、その対応について検討します。 (5)　留学生支援 　　 ア　留学生の居住支援を引続き実施します。 　　イ　「ひろしま留学生基金」を活用した生活支援を引き続き実施するとともに、留学生への効果的な支援策について検討します。 ３　人権教育?啓発の推進 (1)　住宅?就労 　　ア　国?県とも連携し、民間住宅に関して外国人の入居が制約されることのないよう宅地建物