境港公共事业再评似实施要纲.DOCVIP

境港市公共事業評価実施要綱 （趣旨） 第１条　この要綱は、市が行う公共事業（維持管理に係る事業及び災害復旧事業等緊急に実施する必要がある事業を除く。以下「公共事業」という。）の効率性及び透明性のより一層の向上を図るために、公共事業の評価（以下「評価」という。）の実施に関して必要な事項を定める。 （評価の種類） 第２条　評価は、事前評価及び再評価により実施するものとする。 （事前評価の目的） 第３条　事前評価は、事業計画の策定段階において、当該公共事業の必要性やその効果について客観的な視点から検証し、公共事業の効率性及び透明性を確保することを目的とする。 （事前評価の視点） 第４条　事前評価を実施するに当たっては、次の各号に掲げる基本的な視点を踏まえ実施するものとする。 （１）個別事業の妥当性（事業目的、経済効率性、環境への配慮、事業計画の熟度） （２）事業優先度（貢献度、副次効果） （事前評価の対象事業） 第５条　事前評価の対象となる公共事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 （１）全体事業費が概ね５億円以上のもの （２）前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの （再評価の目的） 第６条　再評価は、事業着手後一定の期間が経過した公共事業を対象に、社会経済情勢の変化等を踏まえた検証を行い、その結果に基づき必要な見直しを行うこと等により、公共事業の効率性及び透明性を確保することを目的とする。 （再評価の視点） 第７条　再評価を実施するに当たっては、次の各号に掲げる基本的な視点を踏まえ実施するものとする。 （１）事業の進捗状況 （２）事業を巡る社会経済情勢等の変化及び費用対効果分析の要因の変化 （３）コスト縮減や代替案立案の可能性 （再評価の対象事業） 第８条　再評価の対象となる公共事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 （１）農林水産省、国土交通省及び経済産業省が所管する国庫補助事業のうち別表に掲げる事業に該当するもの （２）前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの （境港市公共事業評価委員会の設置） 第９条　評価を適切に実施するため、境港市公共事業評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。 ２　委員会は、市長から次条第１項の諮問(以下この条において「諮問」という。)を受けた事前評価の対象事業に対し、当該公共事業の必要性やその効果について調査し、及び審議する。 ３　委員会は、市長から諮問を受けた再評価の対象事業に対し、当該公共事業の進捗状況や社会経済情勢の変化等を勘案し、公共事業の継続、休止又は中止の方針について調査し、及び審議する。 ４　委員会は、前２項の規定による審議の結果を市長に答申するものとする。 ５　委員会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。 （公共事業評価委員会への諮問） 第１０条　市長は、第５条又は第８条の対象事業の評価に当たっては、第三者の意見を求めるため、前条第１項に規定する委員会に諮問するものとする。 ２　市長は、前項の諮問をしようとするときは、対象事業の概要及び評価に必要な資料を提出しなければならない。 　（委員会答申の尊重） 第１１条　市長は、第９条第４項の規定よる答申があったときは、できる限りこれを尊重するものとする。 （評価結果の公表） 第１２条　市長は、この要綱に基づき実施した評価の結果（第９条第４項の規定による答申内容のほか市長が公表することが適当であると認める資料を含む。）を公表するものとする。　 　（その他） 第１３条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附　則 　（施行期日） 　１　この要綱は、平成２０年７月１日から施行する。 　（境港市公共事業再評価実施要綱の廃止） 　２　境港市公共事業再評価実施要綱（平成１１年３月１日）は廃止する。 所管 区　　　分 事業の内容 農林水産省 土地改良事業 １　　事業採択後5年を経過している継続中の事業 ２　　再評価の実施後更に5年を経過した事業 海岸事業 １　　事業採択後5年を経過した後も未着工の事業 ２　　事業採択後10年を経過している継続中の事業 ３　　再評価の実施後更に5年を経過した事業 森林整備事業 １　　事業採択後5年を経過している継続中の事業 ２　　再評価の実施後更に5年を経過した事業 水産関係公共 事業 １　　水産基盤整備事業 事業採択後5年を経過している継続中の事業 再評価の実施後更に5年を経過した事業 ２　　漁港海岸事業 事業採択後5年を経過した後も未着工の事業 事業採択後10年を経過している継続中の事業 再評価の実施後更に5年を経過した事業 国土交通省 管理に係る事業等を除くすべての事業 １　　事業採択前の計画段階で5年を経過している事業 ２