入试-大阪府.PPT

Ⅳ　これまでの改革の取り組み　－入試制度 入試制度は法人化前の平成17年までは、前?後期入試＋推薦入試（センター試験を課さない）であったが、筆記試験による推薦入試は学力にばらつきがあること、後期入試合格者のなかで前期でも受験しているものが多いことから制度を変更し、前期入試＋推薦入試（センター試験を課す）とした。 また推薦入試合格者の成績がよいことから平成23年度からは推薦入試の合格定員を増やした。 現在、大阪市枠と全国枠は、食品栄養科学科2名と6名、居住環境学科2名と6名、人間福祉学科2名と7名。全体で、25名の定員。入学定員は、食品栄養科学科35名、居住環境学科43名、人間福祉学科45名で合計123名である。前期入試の定員は、入学定員から推薦枠を差し引いたもの。 * Ⅴ　各部局の特徴的取り組みや今後の展開－教育 法人化前に文科省から受けた現代ＧＰ「QOLプロモーター育成による地域活性化」および大学院ＧＰ「地域ケアを担うPh.D.臨床栄養士の養成」の取り組みを、独法化後も大学本部からの支援を受けて継続させている。 現代GPでは学部横断的な授業によりＦＤ効果も有するユニークな取り組みを行っている。例えば震災ボランティアや地域の課題解決に取り組む教員のフィールドワークに実習の一環として履修生が参加協働しており、学生が課題に向けて能動的に学修し実践力を涵養するためのカリキュラムとしている。 * Ⅴ　各部局の特徴的取り組みや今後の展開－地域貢献 人間福祉学科臨床心理学コースのスタッフを中心に、家庭?相談室での市民相談を継続的に展開してきている。 高齢者を対象とする要支援?要介護予防を目標とする“食と運動講座”の開催（堺?泉北）や、東住吉区の健康づくり事業における地域自治会住民を対象にした集団栄養教育、地域商店街活性化を兼ねた集団栄養教育を実施した。 東成区において世代間交流に基づく小規模コミュニティづくり（街場づくり）を行っている。（2011年度は週１回ペース、2012年度は隔週） 大阪市立住まいのミュージアムと連携した認知症予防活動や、北区保健福祉センターと連携して在宅高齢者（独居高齢者）を対象とする地域認知症予防活動の実践と効果検証、ボランティア養成 * Ⅴ　各部局の特徴的取り組みや今後の展開－国際交流 グローバル化に対応した人材育成の一端として院生の国際経験を促すために国際会議や国際学会参加を研究科長裁量経費（各学科50万円、全体150万円限度）で支援する試みを平成23年度にスタートした。 韓国の関連分野3大学（嶺南大学校、中央大学校、三育大学校）との国際交流の取り組みを１０年前から行い、数年ごとに交代で研究科?シンポジウムを開催している。 平成22年11月には、本学で韓国?嶺南大学校、韓国?中央大学校との日韓生活科学セミナーを生活科学共同研究センターとの共催で開催した。テーマは、Role of human life science for healthy, sustainable and anxiety-free society 大学間国際交流協定：中国?上海同済大学（都市?建築院） * * * * * * * * * * 生活科学部?生活科学研究科 大阪市立大学 * Ⅰ 学部の理念等の概要 多くの教員が、自治体の審議会や委員会の委員として活躍し、あるいは都市研究や地域貢献を活発に行ってきているが、それは本学部の理念が根底にあると考えている。 卒業生は関西圏の自治体職員や保健所の管理栄養士、小学校の栄養教諭、社会福祉士や臨床心理士の資格を生かして地元自治体等で活躍し、大学との連携を深めてきた。 * これからの生活のあり方を生活者?消費者の視点から科学的に追究し、幸福度の高い社会の創造に寄与できる人材を育成することを理念とする。そ の実践教育として、現代社会が直面する課題に学生と教員が一体となって取り組み、生活者のQOL向上に必要な諸条件を栄養や健康、生活環境、 家族生活、地域社会、福祉の各領域で探究する。 Ⅰ－１　学部?研究科の特徴 栄養や健康、生活環境、家族生活、地域社会、福祉に関する教育?研究をもとに、現代社会が直面する課題に生活面から取り組んでいる。 専門分野だけでなく学際的研究や実験、実習、フィールドワークを重視。地域リーダーを育成するQOLプロモーター育成事業を地域と連携して実施。 現代社会の生活問題の解明?解決をめざす専門職業人と研究者の育成のために、４つの履修コースを設けている。また医学部附属病院と連携して臨床栄養師(病院と地域をつなぐ管理栄養士のエキスパート)を育成している。 児童?家族相談所を設置し、地域住民を対象として子育て相談、心理相談、発達相談、家族相談等を行っている。 * 学科編成