加工贸易日语资料.docVIP

加工貿易とは 加工貿易とは、経営企業が保税扱いで輸入された全部もしくは一部の原材料、 補助材料、部品、包装資材を中国国内において加工、或いは組み立てを行った後、 製品もしくは半製品として輸出する業務のこと。主に進料加工と来料加工の貿易方式がある。 進料加工とは 輸出入業務取り扱い権（対外貿易権）を有する中国内登記企業が、 原材料や部品等を有償輸入し、代金を外貨で対外支払いする。 加工後の製品、半製品を国外に輸出し、輸出代金を受領する。 外資系企業が行う加工貿易には、この進料加工がほとんどである。 この方式での加工貿易?生産の場合は、部品?原材料の購入元や、 製品の販売先における制約はない。 来料加工とは 輸出入業務取り扱い権（対外貿易権）を有する中国内登記企業が、 原材料や部品等を無償輸入し、加工生産後の製品を、すべて加工契約相手先へ 輸出するという加工貿易形式のことである。 部品?原材料の無償供給者と製品の輸出相手先は、海外に所在する同一企業であるため、 対口貿易と呼ばれる。 届出手続き ＜申告必要事項＞ ? 貿易方式 ? 単位当たり消費量 ? 輸出入港 ? 輸入原材料 ? 部品と完成品の名称 ? 商品番号 ? 企画型番 ? 価格 ? 原産地 　　　　　　　など ＜提出書類＞ ? 加工貿易業務許可文書 ? 「加工貿易加工企業生産能力証明」 ? 海外企業との契約書 ? その他税関が必要と認める証明書類と証拠 貨物の輸出入 加工貿易取引に伴う原材料、部品、及び完成品の輸出入に際しては、加工貿易手冊、加工貿易輸出入貨物専用通関申告書等の必要書類を添えて税関に申告手続きを行う必要があります。 １．輸出入税の取り扱い 加工貿易の届出が受領された加工貿易取引における輸入原材料?部品は全て保税扱い、つまり輸入時に関税?増値税等の輸入税の納税が保留され、完成品輸出後に実際に輸出された完成品数量等に基づいて核銷が行われます。 また、輸出完成品が輸出関税徴収対象の製品であった場合は、輸出関税が徴収されます。 ２．輸出入規制の取り扱い 輸入原材料?部品が国により輸入制限が実施されている製品に該当する場合は、輸入許可証の提出が免除されます。 また、輸出完成品が輸出制限規定が実施されている製品に該当した場合は、税関に対し輸出許可証を提出する必要があります。 銀行保証台帳制度 登記手冊を使用することにより、海外から中国へ免税で原材料を輸入できる委託加工貿易は、中国の製造業の発展に大きく寄与してきましたが、その一方で免税で輸入した原材料を横流ししたりするといったような違法行為が横行したため、中国政府は原則免税である加工貿易において、関税?増値税相当額の保証金を事前に納めさせるという「銀行保証金台帳制度」を導入しました。しかしながら、全ての企業が保証金を納めなければいけないというわけではなく、加工企業のランク、及びその輸入商品により保証金納付の要否とその額が決定されます。 １．商品分類 加工貿易保証金台帳制度をより実行力のある制度とするため1999年に公布された「関于進一歩完善加工貿易銀行保證金台帳制度意見（加工貿易銀行保証金台帳制度の更なる完全化に関する意見）」に基づき、加工貿易に用いられる商品は、「禁止類」、「制限類」、「許可類」に分類されました。これらの商品分類は、企業分類（AA類?A類?B類?C類?D類）とともに保証金台帳制度の適用時に各企業がどれだけの額の保証金を納めなければいけないのかを判断する要素となります。 各分類の商品目録は商務部が税関総署とともに定め適時調整をし、商務部より対外公布されます。 禁止類 「中華人民共和国対外貿易法」が規定する輸入禁止商品、及び税関が保税管理できない商品 制限類 内外価格差が大きく、かつ税関が監督管理しにくい輸入原材料商品 許可類 上記禁止類と制限類以外の商品 2. 企業分類 加工貿易を行う企業は、「AA類」、「A類」、「B類」、「C類」、「D類」の５つに分類され、商品分類の目録と同様、税関総署と商務部が目録を作成、適時調整をした上で対外公布します。 また、保税区内の企業が加工貿易を行う場合は、銀行保証金台帳制度は適用されません。 「中華人民共和国海関対企業実施分類管理辧法（中華人民共和国税関の企業分類管理実施弁法）」、及びその実施細則等により、それぞれの分類について更に細かな条件が定められています。 同管理辧法は、2008年１月30日公布の税関総署令第170号において、企業分類を大幅に改正されました。 改正の主な内容は、以下の通りになります。 （1） 適用対象が現行の輸出入荷受荷送人と貿易加工企業から通関業者にも拡大されました。 （2） 以前