敦贺港鞠山南地区系留施设撤去工事-敦贺港湾事务所-国土交通.PDF

入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します｡ 平成３１年３月１２日 分任支出負担行為担当官 敦賀港湾事務所長 髙野 政広 １．工事概要 （１）工事 名 敦賀港（鞠山南地区）係留施設撤去工事（その１） ＜電子入札対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ 型(チャレンジ型)）・見積参考資料開示工事・総価契約単価合意方式＞ （２）工事場所 敦賀市金ケ崎地内 （３）工事内容 本工事は、敦賀港（鞠山南地区）係留施設を整備するため、構造物撤去工を施工す るものである。 （４）工 期 平成３１年９月３０日まで ただし、設計図に示す箇所について、次の指定部分工期を設ける。 平成３１年８月３０日 舗装撤去工145.38m、構造物撤去工140.13m、土工145.38m （特記仕様書８．４）(3)～(4)、９．３）を除く） （５）本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。 （６）本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること。 （７）本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。 （８）本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者（以下、申請者という。）に対し、 見積参考資料を開示する試行工事である。 （９）本工事は、入札時に施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。） を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合 評価落札方式の試行工事である。 （10）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 （11）本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動 化と電子納品を実施する。 （12）本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基 準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。 （13）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （14）本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導 者という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配 置については、申請者が選択できる。 技術指導者の配置を選択する場合の主任（監理）技術者は、平成３０年４月１日時点で満４０ 歳未満の者とする。 - 1 - （15）本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 （16) 本工事は、「若手技術者の配置」「働き易い職場環境の整備」及び「担い手育成活動の実施」 について評価する工事である。 （17）本工事は、発注者が想定する標準工程表を契約後に提示する「工程提示型」の試行工事である。 （18）本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意 方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「個別合意方式」とい う。）を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式（以下「一括合意方 式」という。）も可能とする。 ２．競争参加資格 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者である