农村地域防灾减灾事业实施要领.PDF

要領別紙１（調査計画事業に係る運用） 第１ 趣旨 要綱別表１の区分Ⅰに掲げる調査計画事業の運用については、実施要綱及び実施要領による ほか、この運用の定めるところによる。 第２ 事業内容 １ 農村地域防災減災総合計画策定等 （１）農村地域防災減災総合計画策定 地域・施設の諸条件について調査し、要領第７の別記様式第１号の農村地域防災減災総合 計画書又は別記様式第２号の農村地域防災減災推進計画書を策定するものとする。 （２）安全度評価 農業用施設や農村防災施設等の機能診断等の調査を行い、地域住民の安全性確保の観点か ら必要となる施設整備の優先度を決定し、効率的に安全対策を行うため要領別紙１別記様式 第１号の農村災害対策整備計画を作成するものとする。 （３）防災情報管理システム整備計画策定 地域及び農業用施設の諸条件について調査し、防災情報管理の対象となる地域又は施設の 設定の考え方、運用方法及び期待される効果等を検討し、要領別紙１別記様式第２号の防災 情報管理システム整備計画を作成するものとする。 （４）地域危機管理整備計画策定 危機管理の対象とすべき農業施設等、関連する流域、減災活動の最小単位となる集落・自 治会の範囲等を総合的に勘案して、地域の危機管理が効率的・効果的に実現できる危機管理 区域を設定し、それぞれの危機管理区域ごとに危機管理区域の設定の考え方、整備方針及び 期待される効果等を検討し、要領別紙１別記様式第３号の地域危機管理整備計画を作成する ものとする。 （５）地域排水機能強化計画策定 地域の排水機能を強化するため、既存の土地改良施設の評価に必要な調査を行うとともに、 当該施設の整備方針及び期待される効果等を検討し、要領別紙１別記様式第４号の地域排水 機能強化計画を策定するものとする。 ２ ため池緊急防災対策情報整備 人命、家屋又は公共施設等に被害を及ぼすおそれの高い農業用又は旧農業用のため池を対 象として計画的に防災対策を推進するために行う調査及び当該ため池に係る諸元等の詳細情 報を整備するものとする。 第３ 事業実施主体 都道府県又は団体とする。ただし、第２の１の（１）及び（５）の事業にあっては、都道 府県又は市町村に限る。 第４ 実施要件 調査計画事業における事業の実施要件は、次に掲げるものとする。 １ 第２の１の（１）及び（２）の事業にあっては、第２の１の（３）から（５）まで又は第 ２の２若しくは要綱別表１のⅡ又はⅢの事業を行う見込みがあること。 ２ 第２の１の（３）及び（４）の事業にあっては、次に掲げる要件のいずれかに該当するこ と。 （１）災害の発生するおそれが高い、又は周辺への影響が著しく大きい農業施設等であること。 （２）同一市町村又は関連する流域の地域において農業施設等が被災した際に下流等に及ぼす 被害の面積の合計がおおむね10ヘクタール以上（災害防除対策推進地域等にあってはおお むね５ヘクタール以上）であること。 ３ 第２の１の（５）の事業にあっては、次に掲げる要件に該当するもの （１）豪雨により農用地や農業用施設等が被害を受けることが予想される地域又はこの被害を 原因として、農用地、住宅、公共施設等に被害を及ぼすことが予想される地域であること。 （２）既存の土地改良施設を活用した整備の組合せにより、一体的に効果が発現することが見 込まれること。 第５ 事業の実施 １ 第２の１の（２）から（５）まで及び２の事業を実施するに当たっては、総合計画又は推 進計画に位置付けるものとする。 ２ 第２の事業を実施するに当たっては、要綱第８の１の農村振興局長が別に定める書類とし て、要領別紙１別記様式第５号により調査計画事業計画概要書を提出するものとする。 ３ 第２の２の事業を実施するに当たっては、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づ く地域防災計画に位置付けられているため池については、原則としてその対象とするものと し、事業の成果が地域防災計画に反映されるよう配慮するものとする。また、計画的に防災 対策を推進するため、第２の２の事業により整備されるため池に係る諸元等の詳細情報につ いて、変更、追加又は削