経営体育成支援事业费.DOC

予算要求資料 平成26年度6月補正予算 支出科目 款：農林水産業費 項：農業費 目：農村教育推進費 事業名　新　経営体育成支援事業費（雪害緊急対策） （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください） 農政部　農業経営課担い手対策室農地利用集積係　電話番号：058-272-1111（内2847） E-mail： c11419@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　　　　　　　 107,279千円（現計予算額： 0千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産 収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 現計 予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 補正 要求額 107,279 103,535 0 0 0 0 0 0 3,744 決定額 107,279 103,535 0 0 0 0 0 0 3,744 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?今冬の大雪により、全国で農業施設等の被害が発生し、県内においても農業生産施設（パイプハウス等）を中心に被害が発生した。 ?国は、今回の大雪により、地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けていることを踏まえ、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期すため、今回に限った特例的な措置として「被災農業者向け経営体育成支援事業」を実施することとした。 ?そのため、国の事業に対応し、県においても事業を新設するとともに、倒壊した農業施設の撤去において、国から1/2相当の助成を受ける場合には、地方公共団体が1/2相当を負担することが前提となっていることから、国の事業要件を満たすよう県も助成を行う必要がある。 （２）事業内容 　　今冬の大雪による農業被害により被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等を緊急的に支援。 　【支援対象】 　　（再建?修繕の場合） 　　　①　農産物の生産に必要な施設の復旧又は気象災害による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得 　　　②　農産物の生産に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入 　　　③　①と一体的に復旧し、又は取得する付帯施設の整備 　　（撤去の場合） 　　　④　倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去 　【補助率】 　　（再建?修繕の場合） 　　　1/2（残額の一部は、融資又は地方公共団体の補助を受ける必要あり） 　　（撤去の場合） 　　　定額（地方公共団体が1/2相当負担することを前提） 　　　【事業実施主体】市町村 （３）県負担?補助率の考え方 　　（再建?修繕の場合） 国5/10、市町村4/10～3/10 　　　　（撤去の場合） 国1/2、県1/4、市町村1/4 （４）類似事業の有無 　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 107,279 農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等に対する助成。 合計 107,279 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）国?他県の状況 　　　全国で同様の事業を実施している。 事業評価調書 ■ 新規要求事業　 □ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　今年度中に、今冬の大雪による農業被害により被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等を緊急的に支援し、農業経営の継続を図る。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 （H　） （H　） （H　） （H　） ％ （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 　今回は、今冬の大雪による被害の緊急支援対策として実施されるものであり、統一的な指標を示すことはできない。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) ○ 当該事業の活用により、地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けていることを踏まえ、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期するためにも、事業の必要性は高い。 ?事業の有効性（指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか） 　○：概ね期待どおり又はそれ以上の効果が得られている、△：まだ期待どおりの成果が得られていない （評価） － ?事業の効率性（事業の実施方法の効率化は図られているか） 　○：効率化は図られている、△：向上の余地がある (評価) － （今後の課題） ?事業が直面す