经济产业政策第四次产业革命关系调查事业费-经济产业.PDF

平成３０年度産業経済研究委託事業 （経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費） （データ流通秩序に係る技術及び法令に関する調査） 調査報告書 平成３１年 ３月 みずほ情報総研株式会社 目 次 １． データ流出や流出時の被害を防ぐために 2 １. １ はじめに 2 １. ２ データの種類 4 １. ２. １ 管理や利用の主体による分類 4 １. ２. ２ 価値の源泉による分類 6 １. ２. ３ 被害の影響による分類 9 １. ３ データの保護方法 12 １. ３. １ 組織的対策 12 １. ３. ２ 技術的対策 20 １. ３. ３ 物理的対策 39 １. ３.４ データ保護のための対策と契約との組合せ 40 １.４ データの保護に関してどのような対策をとるべきか 45 １.４. １ データ保護に関する方針策定の手順 45 １.４. ２ データ保護に関する対策の考え方 49 １.４. ３ データの特徴に応じた対策の選定 54 １.４.４ データの保護における利便性とのバランスの考え方 58 １.４. ５ データ保護に関する方針を検討する上での参考情報 61 １. ５ データ保護に用いる技術等の将来的な変化への対応 63 ２． データ流出時の法的な救済について 66 ２. １ データ保護に関する法律について 66 ２. １. １ データの保護に関する法律の種類と役割 66 ２. １. ２ 救済対象となる違法行為とその被害の分類 74 ２. １. ３ 救済措置による分類 79 ２. １.４ データに関する被害とそれに対応する法律との関係 81 ２. ２ 法的救済に関する国内事例の紹介 83 ２. ２. １ データに係る事案数の推移 83 ２. ２. ２ 個別事案についての分析 83 参考文献 139 1 １．データ流出や流出時の被害を防ぐために １.１ はじめに （１）背景 企業における IT の利活用が進むと同時に、企業における各種の業務で取り扱う情報も、従来の 紙媒体主体から IT 機器や電子媒体で保存される電子データ（以下、「データ」という。）の形態で 利活用される割合が増えている。データとして利活用することで、企業はより多くの付加価値を 生じさせることが可能となることから、現在経済産業省による“Connected Industries”の提唱 のもと、様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会を目指し、いっそうのデー タ利活用を促進するための環境整備等のさまざまな取組がなされているところである。 反面、企業におけるデータが不正に利用されたり、データを利用する権利をもたない者に参照 されたりするリスクは、情報が紙媒体に記録されている場合と比較して増大する。そこで、企業 が安心してデータを利活用できるようにするためのデータの保護に関する取組の必要性は、企業 において軽視できない経営課題となっている。インターネットにおけるマルウェア1の蔓延やサイ バー攻撃があらゆる企業にとって脅威として認識されつつある中で、ウイルス対策ソフトウェア の導入、ソフトウェアの更新、不正アクセスの監視、データの暗号化などの一連の情報セキュリ ティ対策を導入する企業が着実に増えてきている。一方、これまでの情報セキュリティ対策は、 データの漏えいなどの事故を発生させないことを目標として整備されてきたが、現在のインター ネットをはじめとするサイバー環境におい