政策创造分野と主要课题-大阪府.PPTVIP

地域主権（主な課題と論点） 制度?仕組みの見直し 〈国との関係〉 　□　地域主権戦略大綱の推進 ◆　国出先機関原則廃止　 ◆　義務付け枠付けの見直し ◆　国庫補助金の一括交付金化 ◆　地方政府基本法の制定　　　（地方自治法の抜本見直し） 基本構造／議会制度／ 監査制度／財務会計制度改革 □　地域主権戦略大綱の推進 * 大阪?関西発の取組み 　□　市町村への分権 ◆　市町村への権限移譲 　 ◆　中核市への移行 　□　関西としての集権 　 ◆　関西広域連合、関西州 　□　新たな大都市制度のあり方 　□　府市連携 　 ◆　大阪市との連携 □　地域主権の実現に向けて 　〈役割分担〉 　　◆　国は国家の存立に関わる本来の役割に専念 　　◆　地方は広域自治体が“競争、成長”でパイの拡大を担い、基礎自治体が住民の“安全?安心”を支える 未定稿 資料２－５ 大阪府『地方分権改革ビジョン』（H21.3）策定後の主な動き ○　大阪府が描く将来像について 　　?地方分権改革ビジョンでは『「市町村優先の徹底（分権）」と「関西州の実現（集権）」を一体的に推進』という考え方を提示。その基盤となるあるべき国のかたちとして、『国は国家戦略に専念。広域地方政府は競争?成長でパイの拡大。基礎地方政府は住民の安全?安心』という考え方を知事から地域主権戦略会議を通じて提案 ○　政府?地域主権戦略会議を通じての改革推進 　　?21年11月に設置された地域主権戦略会議に知事が議員として参画。めざすべき国のかたち等について、地域の立場から積極的に提案 　　?22年6月、同会議において、「地域主権戦略大綱」を策定 ○　市町村の役割拡大 　　?地方分権改革ビジョン工程表に沿って、府内市町村への府補助金の交付金化や事務処理特例制度に基づく権限移譲を推進。その受け皿としての市町村の広域連携の取組を支援 ○　関西州の実現に向けて 　　?22年内の関西広域連合（仮称）設立案の議案提案に向け関係府県が各議会と調整中 　　?全国知事会ＰＴ等へ参画し、国に対し、特に出先機関の権限?財源移譲について提案 ○　大阪市との新たな関係づくり 　　?22年度当初に府?市双方で連携体制を整備 　　?22年7月、咲洲庁舎において府?市で構成する「夢洲?咲洲地区活性化共同チーム」発足 ○　大都市制度の研究 　　?22年4月、 「大阪府自治制度研究会」を設置。地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査?研究 ○　国関係法人等への支出の総点検 　　?21年度及び22年度の予算編成過程において、126団体、14.2億円の見直し 　　 ■地域主権推進一括法案を国会提出（22年3月）。〔継続審議〕 ■地域主権戦略会議において「地域主権戦略大綱」を策定（22年6月） ＊今後の取組（予定）　 　　?23年の通常国会に、義務付け?枠付けの見直し（第２次分）、基礎自治体への権限移譲に関する 　　　一括法案提出 　　?22年末までに国出先機関の原則廃止のアクションプランを策定、地方要望も踏まえ、23年通常 　　　国会への法案提出も含め可能なものから速やかに実施 　　?23年度から一括交付金を導入 〔参考〕　国（政府）における地域主権改革の取組み （構成） 　第１　地域主権改革の全体像 第６　地方財源の充実確保 　第２　義務付け?枠付けの見直しと 第７　直轄事業負担金の廃止 　　　　　 条例制定権の拡大 第８　地方政府基本法の制定 　第３　基礎自治体への権限移譲 　　　　　（地方自治法の抜本見直し） 　第４　国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革） 第９　自治体間連携?道州制 　第５　ひも付き補助金の一括交付金化 第10　緑の分権改革の推進 ?地域主権戦略会議や「国と地方の協議の場」の法制化 ?地方分権改革推進委員会の第３次勧告に盛り込まれた義務付け?枠付けのうち、まずは地方公共団体から要望のあった事項を中心に、地方分権改革推進計画を策定?閣議決定（21年21月、第１次見直し（63項目、121条項）） ＊地方分権改革推進委員会勧告?地方要望分の実現に向けた検討継続とさらなる見直しの実現 ◆義務付け枠付けの見直し ＊国庫補助金の一括交付金化にあたって制度設計について提案 　（提案のポイント） 　　?省庁の枠組みを越え、地方負担を前提としないこと 　　??????????に係るものは国が全額委託金で負担すること ＊一括交付金（23年度実施予定）について、最終目標としての地方への税源移譲を踏まえた更なる自由度の拡大 ◆国庫補助金の一括交付金化 ＊大阪労働局の府への移管（大阪版ハローワークの実現） ＊国直轄国道の府への移