国民保护と地方自治.PPT

地方自治体の危機管理 　? 武力攻撃事態の４類型 ①　着上陸侵攻 ②　ゲリラ?特殊部隊による攻撃 ③　弾道ミサイル攻撃 ④　航空機による攻撃 　　　　　　　　（国民の保護に関する基本指針　平成１７年３月閣議決定） 我が国を取り巻く状況 近隣国におけるミサイル配備の状況 近隣国における核兵器保持の可能性 生物兵器等の使用の可能性 ６か国協議と米国の対応 その他アルカーイダ等によるテロの可能性 最近のテロ事案等 武力攻撃や大規模テロから国民を守るにあたり重要な視点 科学的かつ客観的な情報分析 　　　　 いざという時に一人でも多くの国民を守る姿勢の徹底 　　　　 責任ある者による的確かつ迅速な判断 　　　　 関係ある組織（警察、消防、自衛隊、医療機関）間の連携 国民の理解の浸透 　　　　 国民保護措置の３つの柱 住民の避難 国（対策本部長） 武力攻撃やテロ発生時の避難誘導における留意点 １．事態に即した対応 初動対応の重要性 防災と国民保護① 防災と国民保護② 共通点?共通課題 防災と国民保護③ * 国民保護と地方自治体 地方自治体に災害時と同様、重要な役割 ○ 自然災害（地震、大雨等）　←　災害対策基本法 等 ○ 武力攻撃、大規模テロ 　　　←　事態対処法　（H15．６月成立） 　　　　　　　　　　　　　　（H16．６月成立） ○ 事故等（火災、列車事故） ○ 感染症、鳥インフ