重要文化财建造物-文化庁.DOCVIP

PAGE \* Arabic 1 PAGE \* Arabic 7 平成３０年８月９日 文化庁文化財部参事官（建造物担当） 重要文化財（建造物）の地震に対する対処方針の作成指針 （目的） 本指針は，「文化財建造物等の地震時における安全性確保に関する指針」（平成８年１月１７日），「重要文化財（建造物）耐震診断指針」（平成１１年４月８日，平成２４年６月２１日改正），「重要文化財（建造物）の耐震対策について」（平成３０年８月９日事務連絡）において，想定した地震被害，あるいは耐震予備診断，耐震診断（耐震基礎診断，耐震専門診断をいう。以下同じ。）の結果に基づいて定めるべき必要な対処方針について，その作成と周知徹底のために具体的な書式を定めたものである。 （適用範囲） ２．本指針は，耐震予備診断，耐震診断の結果，次に掲げる対処方針を定める必要が生じたものに適用する。なお，耐震予備診断の対象で未実施のものは，まず耐震予備診断を実施し，その結果で適用の可否を判断すること。 　ア　耐震予備診断の結果，「ウ」の判定が出たもので，耐震診断が未実施のもの 　イ　耐震診断の結果，「大地震動時の倒壊危険性」の判定が出たものなど耐震補強（下記ウの経過的補強を除き必要耐震性能を満たすものとする。）が必要と判断されたもので，耐震補強が未実施のもの 　ウ　耐震補強を実施しているが，必要耐震性能を十分に満たしていな