2018大气污染常时监视测定结果-大阪府.DOCVIP

PAGE PAGE 6 2018年度における大阪府内の大気汚染常時監視測定結果 １．二酸化窒素(ＮＯ２) 環境基準（参考資料５ページ参照。以下同じ。）は、一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）(66局）及び自動車排出ガス測定局 (以下「自排局」という。）(35局）の全局で達成しました(図1-1)。 全局での達成は、一般局では16年連続、自排局では９年連続となりました。 また、年平均濃度についても、緩やかな改善傾向で推移しています（図1-2）。 これは、これまで取り組んできた、工場?事業場対策や自動車排出ガス対策の効果が着実に現れているものと考えられます。 図１－１　二酸化窒素の環境基準達成局数の推移（年間98%値の分布状況） 注　有効測定局の年平均濃度の平均 図１－２　二酸化窒素の年平均濃度の推移 ２．浮遊粒子状物質（ＳＰＭ） 環境基準は、一般局(67局）及び自排局(33局）の全局で達成しました。なお、強い黄砂の影響があった2011年度を除き、毎年、おおむね全ての局で環境基準を達成しています（図2-1、図2-2）。 また、年平均濃度については、緩やかな改善傾向で推移しています（図2-3）。 これは、府として取り組んできた揮発性有機化合物の排出抑制対策や自動車排出ガス対策、国レベルでの取組みが進んでいる自動車排出ガス規制や船舶用燃料の品質改善など、様々な対策の効果が着実に現れているものと考えられます。 図２―１　浮遊粒子状物質の環境基準達成率の推移 図２－２　浮遊粒子状物質の環境基準達成局数の推移 注　有効測定局の年平均濃度の平均 図２－３　浮遊粒子状物質の年平均濃度の推移 ３．微小粒子状物質（ＰＭ２．５） 微小粒子状物質については、2009年度に環境基準が設けられ、2011年度より大阪府内において測定局を整備し、55局（うち府所管26局）で測定を実施しています。 （１）常時監視測定結果 一般局(38局)では、34局で環境基準を達成し、達成率は89.5%でした。自排局（17局）は14局で達成し、達成率は82.4%でした（図3-1）。 一般局と自排局を合わせた環境基準達成率は87.3％となり、2017年度の82.1％からやや改善しました。この要因としては、2018年度は春や秋に多く見られる大陸からの移流による影響が例年よりも少なかったことが考えられます。また、年平均濃度については、緩やかな改善傾向で推移しており、長期的に取り組んできた粒子状物質対策の効果が現れているものと考えられます（図3-2）。 なお、2016年度以降は、環境基準（短期基準）である日平均値が35μg/m3を超えた日数が減少傾向にあり、短期基準達成局数が大幅に改善しています。2018年度は、７月に汚染物質の二次生成が起こりやすい気象条件が続いたことで、35μg/m3を超えた日が観測されました（図3-3）。 注１　凡例の「長期」は長期基準、「短期」は短期基準、「○」は達成、「×」は非達成をいう。 注２　環境基準は長期基準と短期基準ともに達成（長期○?短期○）することが必要。 図３－１　微小粒子状物質の環境基準達成局数の推移 注　有効測定局の年平均濃度の平均 図３－２　微小粒子状物質の年平均濃度の推移  注　局数は年度末時点で2014年度53局、2015年度56局、2016年度56局、2017年度56局、2018年度55局。 図３－３　微小粒子状物質の月別の推移（日平均値が35μg/?を超えた日数の平均と平均濃度） （２）成分分析結果 2018年度は、府内の12局において、年４回、微小粒子状物質の成分分析調査を実施しました。 成分ごとにみると、イオン成分がいずれの局でも年度平均で全体質量の４～５割程度を占めており、そのうち硫酸イオン（ＳＯ４２－）が最も多くなっています。それ以外の成分では、有機炭素（ＯＣ）の占める割合が全体質量の約1/4と大きくなっています。このことから、微小粒子状物質の成分組成は、大気中の化学反応により生成される硫酸イオンや有機炭素などで構成される二次粒子が大部分であり、発生源から直接排出される元素状炭素（ＥＣ）などの一次粒子の割合は小さいことがわかります（図3-4、図3-5）。 一次粒子 一次粒子 主に二次粒子 主に二次粒子 イオン成分 イオン成分 注　★印は自排局、その他は一般局。 図３－４　微小粒子状物質の2018年度における成分分析結果 図３－５　微小粒子状物質の各成分組成割合の推移 （３）高濃度が予測される場合の注意喚起等 府は、2013年３月より、国の「注意喚起のための暫定的な指針」に基づき、日平均値が指針値（70μg/?）を超えることが予測されると判断した場合に、大阪府の全域に注意喚起を行っています。2