建筑基准法制度概要集-国土交通.pdfVIP

平成29年11月13日 社会資本整備審議会建築分科会 建築基準制度部会 住宅局資料 参考資料６ 建築基準法制度概要集 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 目次 １．手続き関係等 2 耐火構造・準耐火構造 建築確認が必要な建築物について（法第6条） 不燃材料・準不燃材料・難燃材料 建築・検査、定期報告制度（法第6条・法第12条第1項・第3項） 建築基準法の防火規制の基本的な考え方 改正による定期報告対象の見直し 主要構造部の制限【用途に応じた規制】 （法第27条） 定期報告の対象となる建築物・昇降機・防火設備【政令指定】 主要構造部の制限【規模に応じた規制】(法第21条) 定期報告の対象となる建築物（就寝用福祉施設）【政令指定】 主要構造部の制限【立地に応じた規制】(法第61条・第62条) 調査・検査を行う資格者制度の見直し 建築物の外殻に対する制限（法第22条～第25条・第63条・第64条） 調査・検査を行うことができる資格者 防火区画の設置（法第36条） 既存住宅状況調査技術者講習制度の概要（宅地建物取引業法関係） 内装材料の制限（法第35条の2） 既存住宅状況調査方法基準の概要（宅地建物取引業法関係） 避難施設等の設置（法第35条） 維持保全計画の作成（法第8条） 消防活動の支援（法第34条・第35条） 保安上危険な建築物等に対する措置（法第10条） ５．集団規定関係 44 ２．一般構造 15 敷地と道路 （法第42～第44条） 長屋又は共同住宅の遮音の界壁（法第30条） 接道義務 （法第43条） 建築基準法の採光規定（法第28条） （参考）東京都における法第43条ただし書許可基準 採光補正係数の算定方法（法第28条） 壁面線の指定 （法第46条、法第47条） 階段の構造（令第23条関係） 用途地域による建築物の制限 （法第48条、法別表第2） 換気設備に関する規定（法第28条） （参考）東京都における法第48条ただし書許可の実績 ３．構造関係 22 容積率（法第52条） 構造関係規定の主な改正経緯 容積率の特例 （法第52条第6項） 枠組壁工法の床版及び屋根版にCLTを使用するための基準整備 建蔽率 （法第53条） 伝統的構法に係る基準の合理化①（柱脚の仕口の接合方法の追加） 建蔽率の特例 （法第53条） 伝統的構法に係る基準の合理化②（伝統的仕様の耐力壁の追加） 防火地域における建蔽率の緩和（法第53条第3項） 木造建築物のルート２に係る地震力の割増係数に関する合理化 ６．その他 57 伝統的構法データベースの公開