青年海外协力队とは.doc

PAGE - ５ 青年海外協力隊 （１）青年海外協力隊とは 　　ア　事業の沿革 　　　　青年海外協力隊事業は、昭和40年(1965)4月20日に政府事業（外務省所管）として発足しました。事業の実施は当時の海外技術協力事業団に委託され、同事業団の中に日本青年海外協力隊事務局が設置されました。 　昭和49年(1974)8月1日に日本政府の国際協力の実施機関として国際協力事業団※ が発足し、その重要な事業のひとつとして受け継がれ、名称も青年海外協力隊となり今日に至っています。 　協力隊が発足して以来、協力隊員が赴任した国の数は96か国（アジア、アフリカ、中近東、中南米、大洋州、ヨーロッパ地域）、参加した協力隊員数は4万名を超え、現在も1,900名を越える隊員が活動しています。(2017.7.31現在) ※ 国際協力事業団(JICA)は、平成15(2003)年10月1日付で独立行政法人国際協力機構(JICA)になり、平成20(2008)年10月1日、JBIC円借款部門と統合し、新たなJICAとして誕生しました。 　　イ　事業の目的 　　　　我が国では開発途上地域に対する国際協力の重要性が確認され、その強化?拡充が進められています。この地球上に住む全ての人々が、貧困や無知、全ての差別から解放され、新しい文明の世界を造る。こうして人類普遍の理想を実現していく上で先進国の側にある我々の役割は大きいと言えます。この役割を果たしてこそ、開発途上地域の人々と我々の間に真の相互信頼関係が成り立ち、そのことが我が国の将来にわたる繁栄の基礎となると考えます。 　　　　青年海外協力隊は、技術や知識を生かし、開発途上地域の住民と一体となって当該地域の経済及び社会の発達に協力しようとする青年の活動を支援することによって、その目的を達成しようとするものです。 　　ウ　事業の特性 　　　　協力隊事業はボランティア性、公募制、国民的基盤の上に立った隊員活動の支援事業という特性を持っています。したがって一人一人の隊員の協力活動が主体であり、協力隊事務局はその活動支援の中核的存在として、隊員活動が円滑に進むように、支援、情報提供、進路相談、所要経費の支給や、募集?選考?研修を行うとともに、事務局外の各団体等の支援の輪を広げていく努力をしています。 　　　　また、協力隊事務局では、協力隊調整員を派遣しています。調整員の役割は隊員の派遣に関する調査、関係機関との連絡調整及び隊員の活動に関する様々な支援事業になります。調整員は隊員が派遣されている各国に派遣されており、在外事務所、駐在員事務所あるいは調整員事務所を拠点に業務を展開しています。 　　エ　事業の流れ 　　　　隊員の派遣は、日本国政府と受入国政府との間に結ばれる「派遣取極」に基づいて行われます。この取り極め締結国政府からの隊員派遣要請を受けて、協力隊事務局が、年2回（春?秋）隊員を公募します。 　応募者は、一次選考（書類）、二次選考（面接）に合格すると、70日間の派遣前訓練（年４回実施）を修了して初めて正式な協力隊員となり、各国へ赴任することになります。 　　　　赴任した隊員は、現地到着後、1か月間の現地訓練を受け、その後それぞれの機関に配属され、2年間の協力活動を展開します。（協力隊の派遣は原則として2年間ですが、1ヶ月～1年未満の短期ボランティアも年4回募集しています。この場合、現地での協力活動がスムーズに開始できる語学能力を有していることが必要です。） 　任期を満了した隊員は、帰国時に事務局にて、健康診断や帰国面接を含む帰国手続きを行います。 　　オ　どんな職種があるのか…派遣職種 　　　　隊員の派遣を要請される職種は実に様々です。一般によく知られている農業や医療、土木分野ばかりでなく、理数科教師?日本語教師といった教職、経済学?考古学?文化人類学といった研究職、婦人子供服?手工芸?美術?音楽といったようなセンスを問われる派遣要請もあり、現在は約120種にも広がっています。 派遣職種は要請国の国造りの方向性によって決まりますが、事務局では大きく、①計画?行政　②公共?公益事業　③農林水産　④鉱工業　⑤エネルギー　⑥商業?観光　⑦人的資源　⑧保健?医療　⑨社会福祉　9部門に分類しています。同じ職種でも要請される技術、仕事内容は様々です。（※平成25年7月より、JICAボランティア事業独自の部門別表記から、JICA統一の分野分類別表記に変更。） 派遣職種の大きな流れとしては、第一次産業的な職種（農林水産）が相対的に減少し、第二次産業的職種（加工、保守操作、土木建築）は横ばい、第三次産業的職種（保健衛生、教育文化、スポーツ）は増加する傾向を示しています。