大阪环境影响评价评似条例.pdf

おける環境影響を総合的に評価することをいう。 大阪市環境影響評価条例 ２ この条例において「対象事業」とは、別表に掲 げる事業の種類のいずれかに該当する１の事業で 平成10年４月１日 あって、環境影響の程度が著しいものとなるおそ 大阪市条例第29号 れがあるものとして市規則で定めるもの（環境影 改正 平成12年４月１日 響評価法（平成９年法律第81号。以下「法」とい 大阪市条例第54号 う。）第２条第４項に規定する対象事業を除く。） 改正 平成20年９月19日 をいう。 大阪市条例第84号 ３ この条例において「事業者」とは、対象事業を 改正 平成24年２月29 日 実施し、又は実施しようとする者（委託に係る対 大阪市条例第27号 象事業にあっては、その委託をし、又は委託をし ようとする者）をいう。 目 次 ４ この条例において「事後調査」とは、対象事業 第１章 総 則（第１条－第６条） に係る工事の着手後に当該対象事業の実施に係る 第２章 方法書の作成及び環境影響評価の実施等 環境影響を把握するために行う調査をいう。 （第７条－第12条） 第３章 準備書（第13条－第20条） （本市の責務） 第４章 評価書（第21条・第22条） 第３条 本市は、この条例の規定による環境影響評 第５章 評価書の公告及び縦覧後の手続（第23条 価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行わ －第29条） れるように必要な助言、指導、情報の提供その他 第６章 対象事業の内容の変更等（第30条－第32 の措置を講ずるとともに、環境影響評価及び事後 条） 調査の手法の研究に努めるものとする。 第７章 環境影響評価その他の手続の特例（第33 条－第35条） （事業者の責務） 第８章 大阪市環境影響評価専門委員会（第36条） 第４条 事業者は、対象事業を実施するに当たって 第９章 雑 則（第37条－第45条） は、この条例の規定による環境影響評価、事後調 附 則 査その他の手続を適切かつ円滑に行い、当該対象 事業の実施による環境への負荷をできる限り回避 第１章 総則 し、又は低減するように努めなければならない。 （目的） （市民の責務） 第１条 この条例は、大阪市環境基本条例（平成７ 第５条 市民は、この条例の規定による環境影響評 年大阪市条例第24号）第12条の規定に基づき、土 価