利用者負担の軽減措置について （案.pptVIP

利用者負担の軽減措置について（案） 　○　特別対策等による利用者負担の軽減措置については、 　　２１年４月以降も継続して実施。 　　※ 延長年限等については検討中 * 　○　軽減措置を適用するために必要な「資産要件」は撤廃し、 　　また、「心身障害者扶養共済給付金」については個別減免時　 　　の収入認定から除外する取扱いとする。 　　 ※ 平成２１年7月実施 詳細については資料１、資料２のとおり ２１年度以降も継続 資産要件は撤廃 利用者負担の軽減措置について① （居宅?通所サービスの場合） ①　定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び） ②　平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減 （①の限度額を１／２に軽減。平成２０年度まで。） ③　平成２０年７月からの緊急措置　 （対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。） 資料１ ※資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。 （１）　一般：市町村民税課税世帯 （２）　低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く） （３）　低所得１：市町村民税非課税世帯であって、利用者本人（障害児の場合はその保護者）の年収が８０万円以下の方 （４）　生活保護：生活保護世帯 ?緊急措置により平成20年7月から障害者の負担上限額については