春日井市防犯灯设置事业费补助金交付要纲.pdfVIP

春日井市防犯灯設置事業費補助金交付要綱 （趣旨） 第１条 市は、地域の犯罪及び交通事故の防止その他地域住民の安全を図 るため、予算の範囲内で、防犯灯の新設及び更新を行う団体に対し補助 金を交付するものとし、その交付に関しては、春日井市補助金等に関す る規則（昭和54年春日井市規則第４号。以下「規則」という。）に定め るもののほか、この要綱に定めるところによる。 （事業主体） 第２条 補助金の対象となる事業を行う者 （以下「補助事業者」とい う。）は、次の各号の要件を具備した、市長の認めた団体（以下「補 助事業団体」という。）とする。 ただし、専ら政治、宗教、営利を目的とする団体は除くものとする。 ⑴ 区、町内会、自治会、学区その他一定の地域内に居住する住民を基 盤として組織し、その意志統一がある団体であること。 ⑵ 補助事業の遂行のため、自ら維持管理する能力を有する団体であ ること。 （補助対象事業） 第３条 補助事業は、防犯灯の設置に関する事業で、次の要件を満たす ものとする。 ⑴ 前条の補助事業団体が自主的、主体的に設置する事業であること。 ⑵ 毎年４月１日以降に着工し、翌年３月31 日までに完了する事業で あること。 （補助金の額） 第４条 補助金の交付額及び限度額は、別表のとおりとする。 （申請書に添付すべき書類） 第５条 規則第３条第３号に規定する書類は、次の各号に定めるものと する。 ⑴ 申請箇所の図面 ⑵ 工事請負業者の見積書の写し （申請の取下げのできる期限） 第６条 規則第５条第１項の規定により、申請の取下げのできる期間は、 交付決定通知を受けた日から10 日以内とする。 （補助金の交付方法） 第７条補助金は、規則第10条の規定による交付すべき補助金の額を確定 した後、補助事業者の請求に基づいて交付するものとする。 （実績報告） 第８条 規則第９条の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に収支 決算書を添えて、事業完了の日から起算して30 日を経過した日までにし なければならない。 （書類の提出部数） 第９条 規則及びこの要綱の規定により、市長に提出する書類の部数は、 それぞれ１部とする。 （補助事業団体の義務） 第10条 補助事業団体の管理者は、防犯灯を善良に維持管理しなければ ならない。 （雑則） 第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定め る。 附 則 この要綱は、昭和57年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成元年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成６年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成10年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成16年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成20年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成21年４月１日から施行する。 別表（第４条関係） 区分 種 類 交付額 限度額 蛍光灯 18,000円 非インバータ式 水銀灯・ナトリウム灯 26,000円 新設 32W蛍光灯 26,000円 インバータ式 32W超蛍光灯 34,000円 既設柱式 蛍光灯 15,000円 非インバータ式