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様式２－１－２ 国立研究開発法人 年度評価 総合評定様式 資料４ １．全体の評定 評定 Ａ ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 （Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ， 等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の Ｄ） 下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が Ａ Ａ Ａ Ａ 認められる。 評定に至った理由 項目別評定のとおり、技術開発マネジメント関連業務において顕著な成果を得ており、業務運営の効率化、財務内容の改善についても着実な業務運営がなされていることか ら、法人の 目的・業務、中長期目標等に照らし、「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることから、Ａ評定とした。 ２．法人全体に対する評価 ・「Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項」のうち 「技術開発マネジメントの機能強化等」については、平成２８年度は６分野の技術戦略に基づき、新規ナショナルプロジェ クト３事業を立案、既存の３事業に活用したほか、非連続ナショナルプロジェクトの選定基準の明確化、経済産業省で行われていた外部事前評価を平成 ２８年度からＮＥＤＯで実施するなど、技術 戦略及びそのプロジェクト構想に基づくプロセス（技術戦略～ＰＭ選定～内部・外部事前評価～予算要求～基本計画策定～プロジェクト開始）を実践。また、「ＮＥＤＯ研究開発マネジメントガイド ライン新訂第１版」を策定し、ＰＭ主体のプロジェクト実施を推進する とともに、知財マネジメント基本方針の適用など、技術開発マネジメントの機能強化に向けた取組を推進。さらに、国の政策 方針や事業者からのニーズを踏まえ、間接経費率の拡大など制度改善を実現。 ベンチャー企業等の振興については、研究開発型ベンチャーと事業会社との連携を促進する新事業（企業間連携スタートアップに対する事業化支援 （ＳＣＡ））を開始し、ベンチャー・エコシステ ムの更なる強化を図るとともに、オープンイノベーションの推進に向けて、 日本初のオープンイノベーション白書を公表するとともに、マッチングイベントやワークショップ等を積極的に開催 （前 年度比２倍以上）。また、標準化の推進や金融機関とのマッチング等による事業化支援の推進、各種メディアを活用した情報発信の推進などの取組で顕著な成果を上げている。以上からＡ評価とし た。 「技術分野ごとの目標」については、太陽電池の開発において化合物３接合型太陽電池モジュールで世界最高記録 （３１．２％）の達成、セルロース系バイオマスからのエタノールを生産に適し た世界最高レベルの変換効率 となる組換え酵母株の開発、世界トップレベルのエネルギー密度及び出力密度を達成した車載用リチウムイオン電池の開発、世界最高水準の耐熱性等を有するカーボン ナノチューブを使ったスーパーエンジニアリングプラスチックの開発、国内初となる防爆認証を取得した災害調査用ロボットの開発など、顕著な成果を上げている。以上からＡ評価とした。 ・「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」については、政府方針に対応した機動的な組織体制の構築（ＩｏＴ推進部、ロボット・ＡＩ部、ＡＩ社会実装推進室の設置）、事前評価における電子審査の導 入、ペーパレスの推進による複合機使用量の削減、ＣＯ₂削減に向けた取組、国立研究開発法人で初となる ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得などの取組で顕著な成果を上げており、 プロジェクト成果の受賞件数の増加、業務のアウトソーシング拡大などの取組についても着実な業務運営を行っている。以上からＢ評価とした。 ・「Ⅲ．財務内容の改善」については、効率的な執行による運営費交付金債務の削減、 リスク管理債権の適正化などの取組について、着実な業務運営を行っている。以上からＢ評価とした。 ・外部有識者からは、これらの取組に対して、効率的な研究開発マネジメントの機能強化、研究開発型ベンチャーに対するシームレスな支援制度の拡充、オープンイノベーションを推進していく体制 の構築、技術開発プロジェクトの標準化、イベントへの参加