障害者自立支援法案.pptVIP

障害者自立支援法案について * * * 厚生労働省 今なぜ改革が必要なのか（１） 支援費制度施行後、 利用者数は急増 障害種別間の格差は大きく、 未実施市町村も多数 対象者は1年半で1．6倍に 精神障害者は　　　　　　支援費制度の対象外 １ ホームヘルプサービス実施市町村数 今なぜ改革が必要なのか（２） 皆で支え合い、サービス量を増やしていくことが必要 サービス水準にも 大きな地域間格差が存在 人口1万人対支給決定者数 （介護保険は65歳以上人口対要介護者数） 支援費　 最大７．８倍 介護保険　 最大１．７倍 ２ 単位：円 14年度 15年度 16年度 17年度 ▲12億 493億 516億 602億 930億 ＋23億 (4.7％増) ＋86億 (16.7％増) ＋328億 (54.5％増) ▲14億 当年度不足額 当初予算 予算案 制度改正を　前提に、１８年１月以降 義務的経費化 173億 補正予算 流用114億 ▲11億 流用90億 128億 274億 在宅サービス予算の状況 （障害福祉サービスの予算　3，738億円（平成17年度予算）→4，143億円（平成18年度概算要求）　＋10．8％増） 「障害者自立支援法案」はこんな法案です 障害者施策を３障害一元化 就労支援の抜本的強化 安定的な財源の確保 ?養護学校卒業者の５５％は福祉施設に入所 ?就労を理由とする施設退所者はわず