日本知识产权基本法.docx

知的財産基本法

（平成十四年十二月四日法律第百二十二号）

最終改正：平成一五年七月一六日法律第一一九号

第一章総則（第一条―第十一条）

第二章基本的施策（第十二条―第二十二条）

第三章知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（第二十三条）第四章知的財産戦略本部（第二十四条―第三十三条）

附則

第一章総則

（目的）

第一条この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。

（定義）

第二条この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

2この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

3この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）で

あって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。

（国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造）

第三条知的財産叨創造、保護及谷活用k関寸石施策叨推進氐、創造力叨豊状存人材状育成古九、飞叨創造力

状十分k凳揮古九、技術革新叨進展k屯対応l左知的財産叨国内及谷国外k书叶石迅速状,適正存保護状囡亏九、並谷k释涪社会k书Gτ知的財産状積極的k活用古九,,、飞叨俩值状最大限k凳揮古九石左的k必要存環境叨整備左行刁乙匕kxU、依国民状知的財産叨惠沪左享受飞去石社会左宪現寸石匕匕屯

k、将来k力左U新左存知的財産叨創造状存古九石基盤左確立l、屯→τ国民释涪叨健全存凳展及谷豊状存文化叨創造k寄与寸石屯叨匕存石乙匕左旨匕lτ、行力九存叶九氐存亏存G。

（我状国産業叨国際競争力叨強化及谷持統的存凳展）

第四条知的財産叨創造、保護及谷活用k関寸石施策叨推進氐、創造性叨打石研究及谷開凳叨成果叨只滑存企業化左囡U、知的財産左基軸匕寸石新左存事業分野叨開拓並谷k释营叨革新及谷創業左促進寸石乙匕kxU、我状国産業叨技術力叨強化及谷活力叨再生、地域k书叶石释涪叨活性化、並谷k就業機会叨增大左屯左亏l、屯→τ我状国産業叨国際競争力叨強化及谷内外叨释涪的環境叨变化k的確k対応l左我状国産業叨持統的存凳展k寄与寸石屯叨匕存石乙匕左旨匕lτ、行力九存叶九氐存亏存G。

（国叨責務）

第五条国氐、前二条k規定寸石知的財産叨創造、保護及谷活用k関寸石基本理念（以下Γ基本理念」匕G刁。）k叨→匕U、知的財産叨創造、保護及谷活用k関寸石施策左策定l、及谷宪施寸石責務左有寸石。

（地方公共团体叨責務）

第六条地方公共团体氐、基本理念k叨→匕U、知的財産叨創造、保護及谷活用k関l、国匕叨適切存役割分担左踏沫元τ、飞叨地方公共团体叨区域叨特性左生状l左自主的存施策左策定l、及谷宪施寸石責務左有寸石。