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1公益財団法人公益法人協会平成25年度税制改正要望―重点要望―民主党内閣部門会議ヒアリング資料2012.08.09

2１ＰＳＴ要件の撤廃公益社団法人?公益財団法人が税額控除制度の適用を受けるためには①認定特定非営利活動法人の認定要件であるＰＳＴ（パブリック?サポート?テスト）と同様の要件及び②認定特定非営利活動法人と同程度の情報公開に関する要件が必要とされていますが、公益法人に関してはＰＳＴ要件を撤廃することを要望します。

324年度税制改正大綱○税額控除の対象となる法人について、『新しい公共』を推進する観点から、どのような法人が対象に馴染むのか、他の寄附税制との整合性を踏まえ、税額控除の導入の効果検証を行った上で、対象法人の見直しを検討します。○認定特定非営利活動法人以外の法人への寄附に係る税額控除については、草の根の寄附を必要とする「新しい公共」の担い手として、市民との関わり合いが強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人を対象としていますが、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討を行います。

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5公法協税制要望緊急要望アンケート調査（2011.11実施）（公益社団?財団法人対象、1517法人のうち458法人が回答（30.2％）PST要件撤廃