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調達改善の取組の推進について 平 成 25 年 ４ 月 ５ 日 行 政 改 革 推 進 本 部 決 定 限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に 必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可 欠である。 こうした調達改善の取組は、各府省庁において、調達する財・サービスの特 性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことによ り、その成果が得られるものである。 このため、下記のとおり、各府省庁が ＰＤＣＡサイクルにより、透明性・外 部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組むとともに、行政改 革推進会議がこれをチェックする枠組みを整備し、政府全体として調達改善を 推進することとする。 記 １．調達改善計画の策定等 （１）調達改善計画の策定 ア 各府省庁は、原則として毎年度開始までに、当該年度の調達改善計画 を策定し、公表する。必要な場合には、年度途中で調達改善計画を改定 し、公表する。 イ 調達改善計画には、次の内容を盛り込む。 ・ 重点的に調達改善に取り組む分野 ・ 調達改善の取組内容 ・ 調達改善の目標 ・ 自己評価の実施方法 ・ 調達改善の推進体制 等 （２）調達改善計画の自己評価 ア 各府省庁は、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、速やかに、 調達改善計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表す る。自己評価の結果は、その後の調達改善計画の実施や策定に反映させ る。 イ 自己評価結果には、次の内容を盛り込む。 ・ 実施した取組内容及びその効果 ・ 目標の達成状況 ・ 実施において明らかになった課題 ・ 今後の調達改善計画の実施や策定に反映すべき事項 等 ２．各府省庁における推進体制の整備 （１）各府省庁は、調達改善計画の策定や自己評価の実施等、調達改善を推進 するための体制を整備する。 （２）各府省庁は、調達改善計画の策定、自己評価の実施等の際には、調達改 善に関する知見を有する外部有識者に意見を求める。 ３．行政改革推進会議の関与等 （１）行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指 摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有 化・標準化を図る。 （２）本決定の実施に必要な事項については、内閣官房行政改革推進本部事務 局から通知する。