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各法科大学院の改善状況に係る調査結果 平 成 ２ ６年 ２月 ２ ４ 日 中央教育審議会大学分科会 法 科 大 学 院 特 別 委 員 会 法科大学院教育の質の向上に関する 改善状況調査ワーキング ・グループ １．経緯及び趣旨 平成 ２１年 ４月に中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会 （以下 「法科大学 院特別委員会」とい う。）が 「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について （報 告）」（以下 「特別委員会報告」とい う。）をとりまとめてから４年半以上が経過 したが、 この間、法科大学院入学志願者数の減少が続き、司法試験合格率も平成 ２４年試験結果 では制度創設後はじめて上昇傾向に転 じたものの低迷状態から脱 したとまでは言えない 状況が続いている。 このような中、平成 ２４年 ８月以降、政府に設置された法曹養成制度関係閣僚会議及 び法曹養成制度検討会議において、法科大学院を含む法曹養成制度全体に関する検討が 行われ、平成 ２５年 ７月の法曹養成制度関係閣僚会議決定においては、法科大学院を中 核 とする 「プロセス」としての法曹養成制度を維持 しつつ、質 ・量ともに豊かな法曹を 養成 していくために、政府 として、講ずべき措置の内容及び時期が示 されたところであ る。 更に、昨年 ９月からは、政府における新たな検討体制 として、法曹養成制度改革推進 会議及び法曹養成制度改革顧問会議が設置され、上記関係閣僚会議決定で提示 された検 討事項について、今後 ２年を目途に検討 し、結論を得るべく審議が進められているとこ ろである。 各法科大学院は、制度全体が極めて厳 しい状況下にあることを十分に認識 した上で、 法曹養成制度の中核的機関として社会の期待に応えるため、教育の改善に一層真摯に取 り組むことが不可欠である。本ワーキング ・グループにおいては、特別委員会報告の提 言を踏まえ、これまでに７回にわたり、特に、課題が深刻な法科大学院の教育の改善状 況を中心に調査を実施 し、その結果を公表 して改善の取組を加速させるよう促 してきた。 具体的には、第 １回、第 ３回、第 ５回及び第 ７回の改善状況調査においては、すべて の法科大学院に対 し、現状の分析や特別委員会報告を踏まえた改善の取組等について調 査を実施 し、調査結果においては、司法試験の合格状況等を踏まえ、入学者選抜や授業 内容、成績評価、教育体制に関して課題を抱える一部の法科大学院に対 して個別に改善 すべき事項を指摘 した。 1 また、入学者選抜の結果を踏まえた第 ２回、第 ４回及び第 ６回の改善状況調査におい ては、入学者の質の確保のための取組が十分ではないと考えられる法科大学院を中心に 調査を実施 し、調査結果においては、入学者選抜における競争性 （競争倍率 ２倍以上） の確保の徹底、適性試験の合格最低基準点の設定及び入学定員の見直し等にかかる抜本 的な改善の必要性を指摘 した。 各法科大学院が特別委員会報告や本ワーキング ・グループの指摘を踏まえ、入学定員 の削減等の改善に取 り組んでいることはこれまでの調査でも確認 されてきたところであ るが、一方で、一部の法科大学院で