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京都大学防災研究所年報 第 55 号 B 平成 24 年 6 月 Annuals of Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No. 55 B, 2012 物理ダウンスケール法による極端台風を用いた淀川流域の洪水評価 (1) (2) 小林健一郎 ・奥勇一郎 ・寶 馨・石川裕彦・竹見哲也・中北英一 (1) 京都大学 学際融合教育研究推進センター 極端気象適応社会教育ユニット (2) 大阪市立環境科学研究所 研究調査課 要 旨 本稿では物理ダウンスケール法による極端台風の出力降雨を淀川流域降雨流出・洪水氾 濫モデルに入力することにより，淀川流域における洪水評価を実施する。石川ら（2012） は，1979年16号台風（T7916）の再現計算，T7916の初期位置を側方移動する仮想台風実験， これに気候変動に伴う将来の温暖化バイアスを加えた疑似温暖化実験を実施した。この仮 想台風実験，疑似温暖化実験結果から最大の累積降水量を示す2つの台風事象（現在最大， 将来最大降雨）を抽出し，これを淀川流出・氾濫モデルに入力し，基準点（枚方地点）で の最高水位，最大流量及び淀川流域全体での内水浸水深を試算した。結果として，将来最 大降雨による枚方地点での最高水位が11.4mとなり，計画高水位13.23mにも迫る数値が推 定された。さらに，道路冠水レベル（浸水深20cm以上）の浸水が広範囲で生じることが計 算結果から分かった。 キーワード: 分布型降雨流出・洪水氾濫モデル，淀川流域，極端台風，極端洪水，疑似温 暖化実験 1. はじめに による洪水災害を想定しておくという点で，計画論 的にはある一定の合理性があると考えられる。 2011年3月11 日の東日本大震災と地震に伴う津波 他方，地域性を考慮して可能最大降水量を考える 災害からの教訓として，これまでの災害防御計画の 場合，例えば実績降雨データを用いて降雨面積，降 設計外力を超えるような自然外力と，その外力によ 雨継続時間，面積雨量の関係を求め，可能最大降水 り生じる結果（災害）についても，まず想定自体は 量を推定するDAD解析がある（例えば寶・端野，2000）。 行っておくべきだとの共通見解が広まりつつある。 DAD解析は淀川であれば淀川流域における実績降雨 最近良く言われる「想定外をなくすべき」であると を基にした解析であるから，これにより推定される いう主張である。一方，極端降雨による河川洪水災 可能最大降雨は，日本最大レベルの降雨よりは一般 害に関しては可能最大洪水を求めるという試みは昔 には小さい。ただし，降雨の地域間差を考えるとい からある程度実施されてきた。 う点でより説得力がある。 科学的に妥当な最大外力を設定するのは実際には また，気象モデルによる数値シミュレーションに 難しい。このため日本の河川洪水分野においては， 基づいた外力設定も可能である。数値シミュレーシ 100年，200年降雨といった確率指標で外力（降雨） ョンの場合，各地域の特性（地形等）をモデルに組 を設定するのが通常である。これを超える降雨外力 み込むことができ，初期，境界条件なども物理的に について考える場合，例えば，過去日本のどこかの 妥当な範囲で柔軟に変更することができるなど利点 地域で発生した最大レベル降雨が対象地域でも発生