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防衛研究所ニュース ２０１４年６月号（通算１８８号） オリンピックとテロ 政策研究部防衛政策研究室 片山 善雄 2020 年東京オリンピック・パラリンピック（以下、特に断らない限り、東京オリンピックと称す）開 催が決定した。その安全確保は最も重要な作業であるが、過去においてオリンピックは何度かテロに襲 われている。東京オリンピックにはどのような危険があるのか、そしてどのような対策が取られようと しているのかを概観してみよう。 平和の祭典であるべきオリンピックとテロとは、どう関わるのだろうか。テロとは社会に驚愕や恐怖 感を与えようとする政治的動機に由来する暴力であり、一種の劇場型犯罪である。テロリストにとって、 観衆は多ければ多いほど都合が好い。世界中から観衆 （視聴者・見物客）を引き付けるオリンピックを 始めとする大きなスポーツ大会は、格好の攻撃対象となる。 各国の国威発揚の場とされがちなオリンピックであるが、テロに限らず、政治的に利用されることが 少なくない。1968年のメキシコ・シティー大会では、米国のアフリカ系選手が、表彰式で人種差別に対 する抗議行動を行なった。人種隔離を全土で完全に非合法化する公民権法が成立して間もない米国では、 依然として社会に人種差別が存在し、暴動も頻発していたのである。衛星によるテレビ中継が広まった 時期でもあり、この抗議行動は繰り返して放映された。このアフリカ系選手の行動の是非はさておき、 オリンピックに合わせて事件を起こせば世界中に主張を訴えられることが実証された。 1972 年のミュンヘン大会では、選手村がパレスチナ系の武闘組織「黒い9 月」に襲撃され、人質11 名、犯人5 名が死亡し、警察官1 名が殉職する惨事が発生した。結果論ではあるが、前回のメキシコ・ シティー大会でオリンピックの政治的利用価値が実証され、1960年代末以降はハイジャック等、パレス チナ系テロリストの活動がヨーロッパで活発化しており、警備を厳重にしていなかったことが悔やまれ る。この時以来、オリンピックとテロ対策とは切り離せないものとなった。また、政治の影響を受ける 傾向がさらに強くなった。 1976年のモントリオール大会は、南アフリカの人種隔離政策（アパルトヘイト）に抗議して、アフリ カ諸国がボイコットした。1980 年のモスクワ大会はソビエトのアフガニスタン侵攻に抗議して、欧米各 国がボイコット、わが国もこれに倣った。逆に1984 年のロサンゼルス大会は米国のグレナダ侵攻に抗議 して、共産圏諸国がボイコットした。 ソウル大会前年の1987 年、大韓航空機が北朝鮮の工作員が仕掛けた爆弾によってアンダマン海上空で 爆破されて墜落、乗客乗員115 名全員が死亡した。犯行の動機はオリンピックを妨害することであった とされている。しかし、共産圏諸国を含む国際社会がそろって北朝鮮を非難し、皮肉なことにソウル大 会は4 大会ぶりにボイコットの無いオリンピックとなった（北朝鮮は不参加）。 アトランタ大会（1996）では、開催中に会場近くの公園が爆破され、2 名が死亡、100 名以上が負傷し た。後年逮捕された犯人は、同性愛や妊娠中絶に反対する考えを持つ男であった。北京大会（2008）聖 火リレーでは、チベット問題をめぐってわが国を含む世界各地で混乱が生じた。ロンドン大会では、 1 防衛研究所ニュース ２０１４年６月号（通算１８８号） （2012）サイバー攻撃によって会場を停電させるという脅迫が届いたが、実際には攻撃は行われなかっ た模様である。 2013 年には冬季オリンピック開催を翌年に控えたソチから600 キロ離れたヴォルゴグラードで、バス や駅舎が爆破される事件が続き、合わせて41 名が死亡、120名が負傷した。ソチオリンピックを妨害す る意図が噂されたが、ロシアは民族紛争がらみのテロ事件が頻発している国であり、真相は明らかでは ない。いずれにせよ、ソチオリンピックに向けて、厳重な警戒態勢が取られた。 オリンピック以外のスポーツ大会が攻撃された例としては、以下のとおりである。1996年、サッカー 欧州選手権の試合前日のマンチェスターで、ア