企业法律顾问业务执行资格制度暂定施行规定.docVIP

企業法律顧問業務執行資格制度暫定施行規定 （人事部/国家経済貿易委員会/司法部；1997.03.12） 第1章 総則 第1条 企業の法律事務に従事する専門業務人員の業務執行に対する参入許可及び規制を強化し、かつ、企業の法による経営管理及び法による自らの適法な権益の維持保護を促進するため、職業資格証書制度の関係規定に基づき、この規定を制定する。 第2条 企業法律顧問については、業務執行資格制度を実行し、全国の専門業務技術人員業務執行資格制度の統一規画範囲に組み入れる。 第3条 企業法律顧問とは、全国統一試験を経て合格し、企業に招聘採用され、専門職として企業の法律事務業務に従事し、かつ、登録を経た当該企業の内部の専門業務人員をいう。 第4条 生産、経営及び役務供与に従事する企業が既に法律事務機構を設置している場合には、その機構内に、企業法律顧問業務執行資格を有する人員を配備しなければならない。法律事務機構を設置していない場合には、その招聘採用する専門職として企業の法律事務業務に独立して従事する人員は、必ず企業法律顧問業務執行資格を具備しなければならない。 第5条 人事部、国家経済貿易委員会及び司法部は、この暫定施行規定に定める職責範囲に従い、企業法律顧問業務執行資格の関係業務に責任を負う。 関係する業種主管部門は、各自の職責範囲内において、企業法律顧問業務執行資格制度の実施の貫徹に対し、監督及び指導をする。 第2章 試験 第6条 企業法律顧問業務執行資格試験については、全国統一大綱、統一出題及び統一組織を実行し、原則として２年に１回の割合により、これを行う。 第7条 中華人民共和国の公民で規律及び法律を遵守し、かつ、次の各号に掲げる条件を具備するものは、企業法律顧問業務執行資格試験への参加を申請することができる。 (1)法律、経済又は関係する専攻の大学専科を卒業した後に、法律又は経済業務に従事して６年を経過し、又は初級経済専門業務技術職務任職資格を取得し４年を経過している。 (2)法律、経済又は関係する専攻の大学本科を卒業した後に、法律若しくは経済業務に従事して４年を経過し、又は初級経済専門業務技術職務任職資格を取得して３年を経過している。 (3)法律、経済又は関係する専攻の２つの学士学位又は研究生学歴を取得した後に、法律又は経済業務に従事して２年を経過している。 (4)法律、経済又は関係する専攻の修士学位を取得した後に、法律又は経済業務に従事して１年を経過している。 (5)法律、経済又は関係する専攻の博士学位を取得している。 (6)国の関係規定に従い経済師専門業務技術職務として評定招聘されている。 第8条 国家経済貿易委員会は、司法部と共同して試験大綱の制定及び出題業務の組織に責任を負う。国家経済貿易委員会は、試験前の養成訓練の関係業務を統一規画し、かつ、その調整を組織するのに責任を負う。養成訓練業務については、養成訓練と試験とを分離し、自由意思により参加するという原則に従い、実行を組織する。 第9条 人事部は、専門家を組織して試験大綱及び試験問題を審査決定させ、各種試験業務を組織し、又は授権して組織させる。国家経済貿易委員会と共同して試験に対し監督、検査及び指導をし、合格標準を確定する。 第10条 企業法律顧問業務執行資格試験の合格者については、省、自治区及び直轄市の人事（職称改革）部門が人事部により統一して印刷作成され、人事部、国家経済貿易委員会及び司法部の印を用いた企業法律顧問業務執行資格証書を発行する。当該証書は、全国の範囲内において効力を有する。 第3章 登録 第11条 企業法律顧問業務執行資格については、登録登記を実行する。国家経済貿易委員会並びに各省、自治区及び直轄市の経済貿易委員会（経済委員会又は計画経済委員会）は、これを企業法律顧問の登録管理機関とする。 関係する業種主管部門は、当該系統の中央直属企業の企業法律顧問業務執行資格の登録管理業務に責任を負う。 人事部並びに各省、自治区及び直轄市の人事（職称改革）部門は、企業法律顧問業務執行資格の登録業務及び人員の使用状況に対し、検査し、及び監督する責任を負う。 第12条 登録申請者は、必ず同時に次の各号に掲げる条件を具備しなければならない。 (1)規律及び法律を遵守し、企業法律顧問の職業道徳を遵守する。 (2)企業法律顧問業務執行資格試験に合格する。 (3)身体が健康であり、企業法律顧問の職位業務を堅持することができる。 (4)所在単位の考査同意を経ている。 登録を経ていない者は、企業法律顧問の資格をもって業務を執行してはならない。 第13条 企業法律顧問の登録の有効期間は、これを２年とする。有効期間満了の３か月前までに、証書保有者は