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低炭素社会づくり行動計画 （案） 平成20年７月 低炭素社会づくり行動計画（案） （目次） はじめに ―――――――――――――――――――――――――――― １ Ⅰ 我が国の目標 ―――――――――――――――――――――――― ２ １ 公平、公正な実効性ある次期枠組みの合意づくり２ ２ 国別総量目標の設定 ２ ３ 世界各国の取組に対する支援 ３ （１）セクター別アプローチによる技術の普及、コベネフィットによる支援 ３ （２）クールアース・パートナーシップ ３ （３）多国間基金の創設 ４ Ⅱ 革新的技術開発と既存先進技術の普及 ――――――――――――― ５ １ 革新的技術開発 ５ （１）革新的技術開発のロードマップの着実な実行 ５ （２）石炭利用の高度化 ６ （３）「環境エネルギー国際協力パートナーシップ構想」の実現 ６ ２ 既存先進技術の普及 ７ （１）太陽光発電の導入量の大幅拡大 ７ （２）「ゼロ・エミッション電源」の比率の50％以上への引上げ ７ （３）次世代自動車の導入 ８ （４）白熱電球の省エネランプへの切替え ９ （５）省エネ型テレビ、給湯器、エアコン、冷蔵庫の導入の加速 10 （６）省エネ住宅・ビル、200年住宅の普及 10 （７）原子力の推進 11 （８）原子力発電の優れた安全技術や知見の世界への提供 12 （９）国自らの率先実施 12 Ⅲ 国全体を低炭素化へ動かす仕組み ――――――――――――――― 13 １ 排出量取引 13 ２ 税制 13 （１）税制のグリーン化 13 （２）地球環境税 14 ３ 見える化 14 （１）カーボン・フットプリント制度等の普及 14 （２）カーボン・オフセットや炭素会計のルールづくり 14 ４ 環境ビジネス等に資金を流れやすくするための基準と仕組みの整備 15 Ⅳ 地方、国民の取組の支援 ――――――――――――――――――― 17 １ 農林水産業の役割を活用した低炭素化 17 ２ 低炭素型の都市や地域づくり 17 （１）地方の特色をいかした低炭素型の都市・地域づくり 17 （２）二酸化炭素排出の少ない交通輸送網 18 ３ 低炭素社会や持続可能な社会について学ぶ仕組み 19 ４ ビジネススタイル、ライフスタイルの変革への働きかけ 19 （１）こまめな省エネやＩＴの活用、３Ｒの推進 19 （２）サマータイム制度の導入の検討 20 （３）クールアース・デー 21 （４）ＮＧＯや地域のグループによる取組の支援 21 はじめに 我が国は、「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半 減」するという長期目標を、国際的に共有することを提案している。 その目標の達成には、主要経済国の参加はもちろん、世界のすべての国々が 何らかの形で取り組むことが不可欠であるが、日本としても、先進国として途上国 以上の貢献をすべきであり、2050年までの長期目標として現状から60～80％の削 減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指すことが必要である。 そのような低炭素社会の実現に向けては、福田内閣総理大臣スピーチ（2008年 ６月９日）及び地球温暖化問題に関する懇談会提言（2008年６月16日）において、 基本的な方針が示されたところであり、本行動計画においては、総理スピーチ及び 懇談会提言で示された政策項目ごとに、具体的な施策を明らかにすることとする。 今後は、本行動計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、定期的に 取組状況のフォローアップを行うこととする。 1 Ⅰ 我が国の目標 低炭素社会を目指し、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を 実現するためには、主要経済国はもちろん、世界のすべての国々がこの問題に取 り組む必要があり、日本としても2050年までの長期目標として、現状から60～80％ の削減を行う。 また、2050年半減という長期目標を実現するため、世界全体の排出量を、今後 10年から20年程度の間にピークアウトさせる。 さ