基礎年金の全額消費税方式に関する社会保障国民会議の試算の構造と整合性.PDFVIP

183 基礎年金の全額消費税方式に関する 社会保障国民会議の試算の構造と整合性 木　村　　　真 らかにした3）。そして，税方式移行時に現行制度 I　はじめに 上，付随的に発生する影響を国民会議試算と同じ 前提のもとで推計した。 現在，わが国では未納・未加入問題や年金記録 家計では社会保険料控除の縮小により個人所得 問題を機に基礎年金の全額消費税方式化の議論が 課税の負担増が予想され，企業では，雇用主負担 高まっている。全額消費税方式には，制度移行時 の減少によって利潤が増加すれば法人所得税の増 の問題や生活保護との関係などについて課題があ 加に結びつく。また，同様に政府を雇用主の側 るものの，未納問題の解消や基礎年金の負担面で 面からみれば，雇用主負担の減少は財政負担の減 の一元化，世代間および高齢者間の所得格差の 少につながる。これら国民会議試算で想定される 縮小などのメリットがあるとされている1）。そこ 影響の全体像を明らかにすることで，同試算で見 で，政府でも具体的に検討されることとなり，平 逃されている移行時の課題を明らかにできる。全 成20年1月に社会保障国民会議が設置され，民 額消費税方式については，小口〔1998〕や高山 間からの提言を踏まえた様々な試算が行われた。 〔1998〕，駒村他〔2000〕がミクロ的な影響に関す 社会保障国民会議の試算（以下，国民会議試算） る試算を行っている。しかし，社会保険料控除を は，バックデータを公開するなどオープンな点で 通じた個人所得課税への影響については考慮され 従来の年金制度改革時の議論よりも評価できる。 ていない。また，その影響の規模を推計した研究 また，社会保険料の帰着や消費税の転嫁など，経 にいたっては，おそらく本稿がはじめてであると 済学的に重要な問題について割り切った前提を置 思われる4）。 いてマクロとミクロの両面にわたり幅広く試算を 本稿の構成は以下の通りである。第II節では， 行っている。 国民会議試算の構造と制度的な整合性を理論的に しかし，前提の妥当性についてはほとんど考慮 明らかにする。第III節では，国民会議試算で見 されておらず，社会保険料控除を通じた個人所得 逃されている影響の規模について推計を行う。第 課税への影響など，現行制度上，容易に予想され IV節では，家計への影響についてより詳しく見 る問題に対しても十分な配慮がなされていない。 るため，所得階層別，世帯類型別の分析を行う。 こうした点を修正することで，国民会議試算で示 そして第V節でまとめを行い，その政策的なイン された結果とその政策的インプリケーションは変 プリケーションについて述べる。 わる可能性がある2）。 そこで本稿では，国民会議試算のうち基礎年金 II　国民会議試算の理論的解釈 の財源を社会保険料から消費税に入れ替える案 （ケースB）を分析対象として，まず同試算の構 国民会議試算のケースBは，基礎年金相当の 造と制度的な整合性に関する問題点を理論的に明 社会保険料を引下げる代わりに消費税を増税する 184 季刊・社会保障研究 Vol. 45 No. 2 というもので，そのミクロ試算では，①社会保険 ここで は総消費に占める現役世 料雇用主負担の賃金への転嫁はなく，②消費税は 代の消費の割合を表す。 販売価格に100％転嫁される，という前提がおか 国民会議試算では，税方式移行により