事業補助金交付要綱-高崎市.docVIP

高崎市６次産業化等推進事業補助金交付要綱 （趣旨） 第１条　この要綱は、農業者の所得の拡大及び雇用の拡大により地域活力の向上を図るため、農業者又は農業者及び商工業者の連携による６次産業化に資する取組みに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、高崎市補助金交付規則（昭和３９年高崎市規則第４６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。 （補助対象事業） 第２条　この要綱による補助金の対象となる事業（以下?補助対象事業?という。）は、高崎市内で生産された農畜産物による新たな加工品を開発し、その加工から販売までを行う６次産業化に資する取組み又は本市で生産される農畜産物の銘柄を確立するための取組みとする。 ２　前項の規定にかかわらず、他の制度等による補助の対象となった事業については、この要綱による補助の対象としない。 （補助対象者） 第３条　この要綱により補助金を受けることができるもの（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 （１）本市の住民基本台帳に記録され、市内で農業を営んでいる個人 （２）本市に所在を置く農業を営む法人、若しくは構成員の過半数が本市の住民基本台帳に記録された農業者で構成される団体 （３）その他市長が特に必要と認める農業者、若しくは団体 ２　前項第２号の団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 （１）代表者の定めがあること。 （２）組織及び運営に関する規約が定められていること。 （３）団体の所在地が本市にあること。 ３　前２項の規定にかかわらず、市税の滞納がある個人及び団体は補助対象者としない。 （補助対象経費） 第４条　補助対象事業に要する経費のうち補助対象とするもの（以下「補助対象経費」という。）は、別表１に定めるとおりとする。 （補助金の額等） 第５条　補助金の額は、別表２に定めるとおりとする。 ２　補助対象事業の期間は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。 （補助金の交付申請） 第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業の実施前に高崎市６次産業化等推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。 （１）事業計画書（様式第２号） （２）予算書（様式第３号） （３）補助対象経費に係る見積書の写し （４）申請者が団体のときにあっては、定款もしくは団体設置規則の写し（当該団体が法人又は当該団体の構成員に法人が含まれるときは、履歴事項全部証明書） （交付決定） 第７条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、当該申請者に対し交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。 ２　前項の審査にあっては、必要に応じて市長は別に定める審査会の意見を求めるものとする。 （概算払及び実績報告） 第８条　補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の施行前又は中途において補助金の請求をするときは、高崎市６次産業化等推進事業補助金概算払請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。 ２　交付決定者は、事業の実績を報告するときは、高崎市６次産業化等推進事業補助金事業完了報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付し、事業完了後１月以内に市長に提出しなければならない。 （１）事業報告書（様式第７号） （２）決算書（様式第８号） （３）補助対象経費に係る領収証の写し （４）交付決定者が団体のときにあっては、監査報告書（様式第９号） ３　交付決定者は、補助事業の完了に伴い市長が指示する完了確認調査等に協力しなければならない。 （事業の変更又は中止） 第９条　交付決定者は、補助事業の内容について変更が生じたときは、高崎市６次産業化等推進事業補助金変更申請書（様式第１０号）を速やかに市長に提出しなければならない。この場合において、第５条第１項の規定により決定した補助金額より増額が見込まれる変更であっても、補助金額の増額しないものとする。 ２　交付決定者が補助事業を中止するときは、その届出を速やかに市長に提出しなければならない。 （関係書類の保管） 第１０条　補助金の交付を受けたものは、補助事業の経費等に関する書類を備え、事業完了から１０年間これを保管しなければならない。 附　則 この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。 別表１（第４条関係） 補助対象とする経費 区分１ 備品購入費 補助対象事業に必要な機械及び新商品の販売に必要な車両等の購入に係る経費 施設建設費 補助対象事業に必要な施設の建設又は改修に係る経費 区分２ 委託費 補助対象事