日本における新教員評価システムの取組に関する考察.PDFVIP

 東北大学大学院教育学研究科研究年報　第61集・第1号（2012年） 日本における新教員評価システムの取組に関する考察 頼　　　羿　廷 　本研究の目的は，日本における教員評価システムの取り組み状況について明らかにすることであ る。国の政策に先行して東京都が2000年に率先し新たな人事制度を導入し，2002年日本政府も教 員の資質向上と学校の活性化を図ることを重要課題と位置づけ，公務員制度改革の目的も視野にい れながら新しい教員評価システムを導入する方針を決定した。新しい教員評価システムや公務員制 度改革とも落ち着いてきたことをふまえ，全国における教員評価システムの実施状況を精査・考察 する必要があると考える。そのため，本稿では文部科学省が全国66の教育委員会を対象に行った「教 員評価システムの取り組み状況について」の調査資料に基づき，新しい教員評価制度の実施方法，評 価方法，評価に関する面談，評価結果の開示，評価への異議処理，評価結果の活用等について検討す る。 キーワード：教員評価，自己目標管理制度，評価結果の活用 はじめに―本研究の目的― 　本研究のテーマは，日本全国における教員評価システムの取り組み状況について明らかにするこ とである。 　2000（平成12）年，教育改革国民会議が「教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる」と 提案し，2001（平成13）年，公務員制度改革大綱においては，新たな能力等級制度を導入し，任用・ 給与・評価等の諸制度を再構築することにより能力や業績を適正に評価した上で，能力本位で適材 適所の人事配置を推進するとともに，能力・職責・業績を適切に反映した給与処遇を実現するとい う考え方を示した。それに伴い，教員である教育公務員の在り方もこのような一般職の公務員制度 改革の動きと連動して，2006（平成18）年4月に新公務員制度の施行に合わせて見直しを行うことが 求められた1。 　日本政府は，教員の資質向上を図ることを重要課題と位置づけ，学校の活性化と公務員制度改革 の目的も視野にいれながら形骸化している勤務評定の代わりに，新しい教員評価システムを導入す る方針を決定した2。国の政策に先行して東京都が2000（平成12）年に率先し新たな人事制度を導入 教育学研究科　博士課程後期 ―　　―207 日本における新教員評価システムの取組に関する考察 した。その後，2002（平成14）年埼玉県，2003（同15）年神奈川県，2004（同16）年京都府などの都府 県は教員評価制度の試行に取り組んだ。 　文部科学省の資料によると3，2006（平成18）年10月の時点で新しい評価システムの実施について は，62の都道府県と指定都市のうち，27の都府県は法令に基づく勤務評定として実施し，33の都府 県は新しい評価システムと従来の勤務評定を併用，2つの県は新しい評価システムを実施していな いという状況であった。この数値から半分以上の自治体は従来の勤務評定と併用あるいは実施して いないことがわかり，大半の自治体は新しい教員評価システムに戸惑いつつ新制度を導入していた ことが覗える。 　上記の経緯を経て実施された新しい教員評価システムや公務員制度改革とも落ち着いてきたこと をふまえ，日本全国における教員評価システムの実施状況を精査し課題を探る必要があると考える。 そのため，本研究では，文部科学省が2010（平成22）年4月1日時点に47都道府県教育委員会及び19 指定都市教育委員会を対象（主に公立小中高校教諭を対象）に行った「教員評価システムの取り組み 状況について」の調査結果資料および2011（平成23）年の追加調査資料を基づき，各地の教員評価資 料と照らし合せながら分析・検討を行う。これによって現在進行中の各都道府県における教員評価 制度の実際の取り組みと教員評価システムの課題を整理することができる。 　本稿では，合わせて66の自治体における教員評価制度について，文科省の調査結果に基づき，1） 実施状況，勤務評定としての位置づけ，2）実施方法，3）評価方法，4）評価に関する面談，5）評価結 果の開示，6）評価結果の活用分野等，7）苦情への対応，8）全体的な考察という項目に分けて説明する。 1　実施状況，勤務評定としての位置づけ 　教員評価システ