別添資料（PPT1772KB）-静岡県.pptVIP

特区のメリット①～国の支援措置 (主な支援措置) ●　「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」 　?　当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得して、その事業の用に供した場合、 　　以下のどちらかの特例が適用可能 　　　　◇　特別償却　：取得価額の50％（建物等の場合は、取得価額の25％） 　　　　◇　税額控除　：取得価額の15％（建物等の場合は、取得価額の 8％） 　?　設備投資等金額は、機械?装置：2千万円以上、開発研究用器具?備品 ：1千万円以上、建物?付属設 　　　備?構築物：1億円以上 　?　平成28年3月31日までの設備投資等が対象(租税特別措置法) 　?　特区の区域に指定された後、適用を受ける区域を特区計画に位置付ける必要あり 　?　特区計画に位置付けた後、適用を受ける企業を自治体が指定する必要あり 　　　（指定の有効期間：同一事業につき３年）　　　　 ●　「総合特区支援利子補給金制度」 　?　特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に 　　　利子補給金（補給率0.7％以内：５年間）を支給し事業の円滑な実施を支援 　?　特区区域全域で適用可能 ●　「工場立地法に係る緑地規制の緩和」 　?　工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率 　　等の準則（基準）に代えて、市町村条例で弾力的に規定することが可能 　?　名古屋市、半田市、稲沢市、関市、瑞浪市、各務原市、笠松町、坂祝町で条例施行済み 　?　郡上市、坂祝町で平成27年４月条例施行予定 1 特区の区域では、一定の条件もとで、国の支援措置が受けられます。 【これまでに実現した規制緩和など】 工場立地法における重複緑地の算入率拡大及び壁面緑化の面積の算定制限の撤廃(全国規制緩和) 工場立地の際の重複緑地や壁面緑化の緑地面積算入率の特例措置を条例等で制定可能。 既存工場増築に関わる建築規制の緩和(全国規制緩和) 現行の建築基準に適合しない既存工場について、全体を現行基準に適合させずに２分の１を超える面積の増築が可能。 航空機製造に係る輸入品の関税のフリーゾーン化(全国規制緩和) 企業の事務負担が大きく、コスト削減の支障となっている免税手続きが簡素化。 特区のメリット②～規制の特例措置などの提案 2 ※実現に向けて、毎年度2回、国との協議が行われます。協議においては、国から提案が実現した場合の効果や説 　明の裏付け資料等の提出を求められます。協議が調えば、法令改正等を経て提案が実現されます。 国に対して、規制の特例措置、税制?財政?金融上の支援措置などが提案できます。 特区のメリット③～地域独自の支援措置 ●　「愛知県産業空洞化対策減税基金」による企業立地、実証実験?研究開発等への支援(愛知県) ●　工場等の新増設等に対する補助?助成や低利融資(愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、安城市、犬山市、常滑市、小牧市、稲沢市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、大口町等) ●　不動産取得税の免除(愛知県)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 など 特区のこれまでの主な経緯及び今後の予定 平成23年12月22日 国際戦略総合特区の指定 平成24年３月９日　　 国際戦略総合特区計画の認定 平成25年10月11日　 区域指定（三重県への区域拡大等） 平成26年６月26日　　区域指定（長野県?静岡県への区域拡大等） 平成26年12月５日　　指定申請?変更申請（愛知県始め５県内の区域の追加?変更） （上記の他に特区計画の変更の手続きを11回実施）　　　　　 ＜以下予定＞ ?平成27年６月～ 今回の企業意向調査等を踏まえ、指定申請?変更申請 ?時期未定　　　　　　　区域指定 　　　　　　　　　　　　　 国際戦略総合特区計画の変更認定申請 国際戦略総合特区計画の変更認定 　　　　　　　　　　　　　 投資促進税制の適用を受けられる指定法人の指定 3 「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」全体区域図 ５ 半田市 セントレア?中部臨空都市地区 ２ 豊橋市 ４ 一宮市 津島市 ６ 安城市 犬山市 ８ 小牧市 県営名古屋空港周辺地区 稲沢市 尾張旭市 愛西市 10 清須市 北名古屋市 みよし市 大口町 飛島村 木曽岬町 20 桑名市 いなべ市 21 鈴鹿市 19　伊勢市 安八町 神戸町 笠松町 15 各務原市 可児市 御嵩町 瑞浪市 川辺町 坂祝町 美濃市 11 関市 垂井町 三菱重工業㈱大江工場周辺地区 川崎重工業㈱名古屋第二工場地