観光による地域振興について.ppt

* ○掲載地域の一覧。 ○詳しくは観光部門ＨＰに掲載している。 観光による地域振興 新しい地域再生政策研究会 平成21年9月8日 　観光庁　観光地域振興部　観光地域振興課 目次 １．総論 ２．支援施策 -*- 日帰り旅行 4.9兆円（21.1%） 海外旅行（国内分） 1.8兆円（7.6%） 訪日外国人旅行 1.5兆円 （6.3%） 国土交通省「平成１９年度旅行?観光産業の経済効果に関する調査研究」による。 ２３．５兆円 我が国経済への貢献度（経済効果） 生産波及効果 　　　　５３．１兆円　???５．６％（対産業連関表国内生産額） 付加価値誘発効果　２８．５兆円　???５．５％（対名目ＧＤＰ） 雇用誘発効果　　　　　４４１万人　???６．９％（対全国就業者数） 国内における旅行消費額（平成１９年度） 宿泊旅行 15.3兆円（65.1%） -*- 「国内における旅行消費額（１９年度）」の規模 出所：経済産業省「平成19年商業統計」、（財）外食産業総合調査研究センター「外食産業市場規模推移」 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 旅 行 消費額/販売額 -*- 国民１人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移 宿泊数（泊） 回数（回） 出典：国土交通省観光庁「旅行?観光消費動向調査」による。 （暫定値） （暫定値） -*- （単位：十億円） 日本国内における旅行?観光消費の生産波及効果　５３．１兆円の内訳 観光産業以外の幅広い産業に大きな効果 交通?宿泊?飲食等 　１６．５兆円 左記以外　３６．６兆円 耕種農業 619 その他農業?林業 309 漁業 281 鉱業 111 農産食料品 425 水産食料品 311 菓子類 773 その他食料品 2,281 繊維製品 682 パルプ?紙?木製品 695 出版?印刷 711 化学製品 913 石油?石炭製品 1,496 履物?皮革製品 120 窯業?土石製品 192 鉄鋼 218 非鉄金属 84 金属製品 253 一般機械 122 電気機械 519 輸送機械 789 精密機械 230 その他製造工業製品 794 建設 522 電力?ガス?熱供給 1,068 水道?廃棄物処理 501 卸売 2,979 小売 2,773 金融?保険 2,816 不動産仲介?住宅賃貸料 1,053 住宅賃貸料(帰属家賃) 1,978 鉄道貨物輸送 12 道路貨物輸送 743 道路輸送施設提供 166 その他運輸付帯サービス 710 その他運輸 99 通信?放送 1,135 公務 138 社会教育 141 その他教育?研究 544 医療?保健?社会保障?介護 462 その他の公共サービス 199 物品賃貸業(除貸自動車業) 620 その他対事業所サービス 3,060 理容業?美容業 382 写真業 232 その他対個人サービス 863 事務用品 134 分類不明 378 鉄道旅客輸送 3,205 道路旅客輸送 736 水運 241 航空輸送 2,480 旅行?その他の運輸付帯サービス 1,808 貸自動車業 294 スポーツ施設提供業?公園?遊園地 506 その他娯楽 484 飲食店 2,871 旅館?その他の宿泊所 3,880 国内旅行の増加は観光産業以外の幅広い産業に大きな効果 -*- 定住人口＝１億２，８００万人 定住人口１人減少分 １人当り年間消費額＝１２１万円 減少 外国人旅行者７人分 国内旅行者（宿泊）２２人分 国内旅行者（日帰り）７７人分 又は 又は 拡大 観光交流人口増大の経済効果（試算） ＋ 国際交流人口 （外国人旅行者） １人１回当り消費額 １８万円 ７５６万人 国内交流人口 （国内旅行者） うち宿泊 ２億８，８８２万人 うち日帰り ３億　　１２７万人 １人１回当り消費額 うち宿泊 ５万４千円 うち日帰り １万６千円 ５億９，００９万人 定住人口は国勢調査（総務省）、定住人口１人当り年間消費額は家計調査（総務省）による。 旅行消費額は旅行?観光消費動向調査（２００６年度） 、国際交流人口はＪＮＴＯにより，国内交流人口及び１人１回当り消費額（国内?外国人）は両調査を用いた試算。 定住人口1人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口１人当り年間消費額を交流人口１人１回当り消費額で除したもの。 訪日外国人旅行１．４兆円 国民の旅行（海外分除く）２０．４兆円 うち宿泊旅行 １５．７兆円 うち日帰り旅行 　４．７兆円 旅行消費額 -*- -*- 目次 １．総論 ２．支援施策 -*- Ⅰ．Ａ旅館と温泉街との関係 Ⅱ．温泉街と他の地区との関係 地域ブランド 駅 ＜地　域＞ 個別企業の競争力は、地域の持つ競争力に影響を与えるとともに、規定される。 サービス産業の競争は必然