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　参照資料集　 １．喫煙者の７割は「ニコチン依存症」（全国で依存症者は1600万人） （出典）すすめよう禁煙（日本医師会） http://dl.med.or.jp/dl-med/nosmoke/susumeyou.pdf 日本全国のニコチン依存度チェック（ファイザー株式会社） http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2008/2008_05_15.html ニコチン依存症と禁煙行動に関する実態調査（第 1 報） http://www.kenkoukagaku.jp/research/kenkyu_pdf/ls_17_45.pdf ２．禁煙の意向は喫煙者の６割（実は禁煙したい喫煙者は1400万人） 2003年度国民健康?栄養調査では、男性喫煙者の25％が「やめたい」、40％が「本数を減らしたい」、女性喫煙者の33％が「やめたい」、36％が「減らしたい」と回答している。 ニコチン依存症についての医学的知見から「本数を減らしたい」喫煙者の本心は「本当は禁煙したいが困難」と考えせめて「本数を減らしたい」と回答していると推察される。禁煙ステージ理論では「やめたい」人は禁煙準備期、「減らしたい」人は関心期に近いと考察される。2003年度時点で禁煙の意向は喫煙者の６割程度と推定される。 2010年の大幅値上げの際「喫煙者の３割が禁煙を考え」、喫煙者の２人に１人が「次の増税時には禁煙を考える」と回答している。今後は増税が、禁煙したいけれどもニコチン依存のためにやめられなかった喫煙者の禁煙への動機や機会を高めていくと考えられる。http://dl.med.or.jp/dl-med/nosmoke/susumeyou.pdf たばこと増税に関するインターネット調査 http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdfpdf３．喫煙による死者数（日本） ■能動喫煙による死者数　年間13万人以上（2005年推計） （出典）最新たばこ情報（厚生労働省） http://www.health-net.or.jp/tobacco/risk/rs410000.html (2000年まで) Katanoda K, et al: J Epidemiol, 18: 251-264, 2008. (2005年推計) ■受動喫煙による死者数　年間6800人 （出典）受動喫煙による死亡数の推計についてhttp://www.ncc.go.jp/jp/information/pdftobacco.pdf　 ４．たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC) 日本政府は2004年にFCTCを世界で19番目の国として批准し、条約が発効した2005年から様々なたばこ規制について国際的な義務が発生している。 （出典）たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html FCTC第8条ガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf FCTCポケットブック http://www.nosmoke55.jp/action/fctcpocketbook.html たばこ規制枠組み条約　国内実行ガイド http://www.nosmoke55.jp/data/0605fctcguide.pdf ５．タバコ税の引き上げとタバコ消費の関係 『多くの調査研究から、紙巻タバコの値上げについて以下のことが明らかにされている。 ? 一部の人は喫煙量を減らそうとする ? その他の人は一斉に禁煙をしようとする ? 若者はタバコを吸い始めることを思いとどまる ? 喫煙を再開する元喫煙者数が減少する 経済学の基本教義によれば、価格が上昇するにつれ、商品の需要は減少する。タバコは依存性のある製品であるが、この経済原則が喫煙についても有効であり、タバコの価格が上がれば、喫煙者の購入本数が減少する。』 『たばこ消費を減少させる最も直接的で信頼性の高い唯一の方法は、たばこ製品の価格を上げて、それによって禁煙を促進し、喫煙開始の水準を減少させることだ。』 （出典）Tobacco Free ＊ Japan Chapter 3. たばこ規制政策とプログラム　p.199 http://www.tobaccofree.jp/J/PDF/TFJ_J_04.pdf ６．タバコの社会的損失　 （出典）http://www.ihep.jp/publications/