資料2新たな木材製品技術の開発普及について-林野庁-農林水産省.pdfVIP

２ 新たな木材製品・技術の開発・普及について 平成２５年７月 林 野 庁 我が国の木材需要と新製品・新技術の開発・普及 ○ 森林・林業基本計画において目指すこととしている国産材利用量3,900万㎥（総需要量に占める国産材の割 合50% （平成32年））の実現のためには、木質バイオマスの利用促進、木材製品の輸出拡大など新たな木材需 要の創出が不可欠。このような中で、住宅分野の取組に加え、中高層建築物の木造化等に係る新製品・新技 術の開発が極めて重要。 ○ 中高層建築物の木造化等を推進する ○ 住宅分野における新たな 新製品・新技術の開発 製品・技術の開発 ・ 防火の観点から木材の使用制限が厳し ・ 住宅分野は地域材需要の要であり、新たな い中高層建築物や市街地における木材利 製品・技術の開発・普及によりこの分野にお 用を拡大するための新製品・新技術の開 ける需要を拡大することが効果的。 発を促進。 ・ ＣＬＴ（ｸﾛｽ・ﾗﾐﾈｲﾃｨﾄﾞ・ﾃｨﾝﾊﾞｰ）は、ひき 新製品を活用した 板を繊維方向が直交するように積層接着 木造建築物 した重厚なパネルで、断熱性、遮音性、耐 火性や強度が高く、ヨーロッパで急速に普 及。スギ等のCLTの普及により地域材需 要の飛躍的な拡大が期待。 耐震性を備えた 住宅の内装木質化 ＣＬＴ 壁パネルの開発 １ Ⅰ 耐火集成材等の開発 ■木造と防火 ■開発の現状 大規模な建築物や不特定多数の人が利 ○ 近年、木材の耐火性能を高める技術開発が徐々に進展。 用する建築物では、火災が発生した場合、 国土交通大臣による木質部材（梁・桁）の耐火性能認定につ 人命への危険性や周囲への被害が広がる いて、H24年度は４件が新たに認定。 可能性が高いことから、防火措置を施さな いまま木造等で建設することが制限。 【認定を受けている木質耐火構造の方式】 ■耐火建築物 通常の火災が終了するまでの間、当該 火災による建築物の倒壊及び延焼を防 止するための性能を有する建物。木造耐 火建築物では、各部材の耐火時間により 建てられる建物の階数に制限。 ○壁等が1時間耐火の性能があれば、最上階 木材を石膏 木材を難燃処理木材、モル 鉄骨を木材 ボードで被覆 タルで被覆 で被覆 から数えて4階まで建築可能。 ○壁等が2時間耐火の性能があれば、最上階 から数えて14階まで建築可能 ２ 耐火集成材の使用事例① サウスウッド（大型商業施設の木造化）