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木造耐火構造に関する性能評価試験 （大臣認定申請用）の試験方法の一部の見直し 国土交通省住宅局建築指導課 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 木造耐火構造に関する性能評価試験（大臣認定申請用）の試験方法の一部見直し ○平成２２年６月１８日 「規制・制度改革に係る対処方針」閣議決定 木造耐火構造に関する性能評価試験（大臣認定申請用）の試験方法の一部見直し （１．グリーンイノベーション分野⑭） 【閣議決定内容】 「外壁の屋外側に関する性能評価試験について、加熱終了後の一定時間の放置を脱炉状態とする方法が妥当かどう かについて再検証を行う ＜平成22年度中措置＞」 Ⅰ．現行制度 １．建築基準法では耐火建築物について、主要構造部（壁、柱、床、はり等）を耐火構造（通常の火災が終 了するまでの間、火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために必要な構造）とすることを求めて おり、耐火構造は、告示で定められた例示仕様か国土交通大臣の認定（大臣認定）を受けたものとして いる。 ２．大臣認定については、国土交通大臣の指定を受けた指定性能評価機関における性能評価に基づき、 国土交通省で審査の上、行っている。 ３．性能評価試験の方法は、各指定性能評価機関の業務方法書に定められており、火災が終了するまで 倒壊及び延焼を防止するという耐火構造の性能を確認するため、耐火構造については、「要求耐火時間 （注：１時間など）に等しい時間の加熱を実施したのち、加熱をしない状態で、要求耐火時間の３倍の時間 放置」とされている。 ●建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） （用語の定義） 第２条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 七 耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止する ために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交 通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 （構造方法等の認定） 第68条の26 構造方法等の認定…（中略）…の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国 土交通大臣に提出して、これをしなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第７７条の５６の規定の定めるところにより指定する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることが できる。 木造耐火構造に関する性能評価試験（大臣認定申請用）の試験方法の一部見直し Ⅰ．現行制度（前頁の続き） ●建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） （認定等業務規程）（※法第７７条の５６において準用） 第７７条の４５ 指定認定機関は、認定等の業務に関する規程（以下この節において「認定等業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければな らない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ●建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号） （性能評価業務規程の記載事項） 第６７条 法第７７条の５６第２項において準用する法第７７条の４５第２項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 四 性能評価の業務の実施方法に関する事項 ●防耐火性能試験・評価業務方法書（財団法人建材試験セン