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売り手 文具メーカーの現状  オフィス通販の急成長、ホームセンター?100円ショップ等の廉価業態へ流通チャネルがシフト　 文具?事務用品流通におけるオフィス通販チャネルの拡大、ならびにホームセンターや100円ショップ業態へのシフトは、商品の低価格化を促進させている。 併せて大手流通業のPB戦略強化を誘発しており、文具?事務用品メーカーではOEM供給への取り組みも強まる傾向にある。その一方で、従来型の文具専門店 は急速に縮小しており、こうした流通チャネルの変化は今後も進展する。?製品別では筆記具が牽引、堅調であったオフィス家具は景況感悪化でブレーキかかる?　 製品分野別では、筆記具が大手筆記具メーカーの有力ヒット製品や高機能化による製品単価の上昇等により、過去13年ぶりに拡大基調に転じた。また、オフィ ス家具は、2002年度を底に拡大基調であったが、2007年度はオフィスセキュリティ需要による下支えがあるものの、同年末からは景況感悪化によるオ フィス設備投資の抑制やオフィスワーカー減少等の影響により、全体的には厳しい状況に転じている。 2007年度の文具?事務用品市場規模は、前年度比0.7％減の9,786億4,800万円?　 2007年度の文具?事務用品市場規模は9,786億4,800万円（前年度比0.7％減）で、ほぼ横ばいで推移した。 有力企業動向 代替品 文具店メーカーの現状 　 全国の文具店に該当する産業分類細分類「紙?文具小売業」の事業所数（2007年6月1日時点）は、1万1806店で前回の平成14年調査の1万5962 店に比較して26.0％減だった。5年間で4165店が消滅したことになる。前々回と前回の増減率は25％で、減率がより加速した。　 従業員数は21.2％減（前回13.1％減）の4万3732人、年間商品販売額は4.9％減（前回19.5％減）の7011億500万円、在庫は同12.78％減（同19.2％減）の1153億200万円、売場面積は7.8％減（前回9.1％減）の99万994㎡とすべて減少し た。　文房具店1店舗あたりに換算すると、年間販売額は平成14年よりも28．6％増、金額で1324万円増えた5943万円、商品手持ち額は17．9％増の977万円、売場面積は24．6％増の84㎡、従業員数は3．5人から3．7人に増えた。 　　 事業所数の従業員規模別では「2人以下」が6998店（平成14年は9750店）で全体の59.3％を占め、以下「3～4人」が2484店（同3377 店）、「5～9人」が1655店（同2034店）、「10～19人」が491店（614店）、「20～29人」が95店（94店）、「30～49人」が 45店（59店）、「50～99人」が15店（23店）、「100人以上」が14店（12店）と、家族経営を主とする2人以下の店は5年間で28.2％減 少と最も減った。 売り手 中小事業所 大事業所 合計 2001 6,071,654 （99.2％） 47,407 （0.8％） 6,119,061 2004 5,664,367 （99.2％） 45,607 （0.8％） 5,709,974 2006 5,652,091 （99.1％） 50,690 （0.9％） 5,702,781