新职务発明制度及び 先使用権制度について.pptVIP

新職務発明制度及び先使用権制度について ロータス法律特許事務所 弁護士　秋山　佳胤 職務発明制度について 議論の契機 最判H15．4．22〔オリンパス事件〕→資料2 職務発明規程による支払額が 特許法35条の相当対価額に 満たない場合の不足額請求 不足額？ 特許を受ける権利の譲り受け 職務発明 →会社は無償の通常実施権 　　　　　　　　　　　　　　　（特許法35条1項） 　しかし，独占できない →特許を受ける権利の譲り受け 譲り受けの方法 個別契約 ←しかし，発明者が同意しない場合 ←手続が煩雑 　　↓ 職務発明規程 職務発明規程の構築，内容 職務発明規程の運用 小括 職務発明制度をどう作るかは， 経営方針そのもの 新職務発明制度ーH16改正法 趣旨 譲渡対価決定の際の企業の手続面（プロセス）の重視 会社「自治」の尊重 「不合理」性の判断 基準の策定から対価の支払に至るまでの手続面、対価の額を総合的に評価 　（協議の状況、開示の状況、意見の聴取は例示、「等」） 発明者である個別の従業者等との間で相対的に判断 不合理性判断の相対性 協議の状況① 基準策定のための話し合い 「協議」があったかどうかのポイント 発明者である個別の従業者等との間で相対的に判断 実質的に発言の機会があったかどうか 協議の状況② 代表者との話し合い 正当な代表か、黙示的な委任でもよい。 協議の進め方