配当金の区分負債利子の控除計算における区分.pptVIP

税務業務の事務処理稼動面等の問題点 １．法人税（連結納税） １．法人税（連結納税）－(1)受取配当金益金不算入 受取配当金益金不算入額算定上の株式の区分 １．法人税（連結納税）－(2)連結納税加入?離脱時のみなし事業年度 １．法人税（連結納税）－(3)交際費 １．法人税（連結納税）－(4)勘定科目別明細書 ２．事業税外形標準課税 ２．事業税外形標準課税－(1)付加価値割の収益分配額 ２．事業税外形標準課税－(2)確定申告書明細書 ３．償却資産に対する固定資産税 ３．償却資産に対する固定資産税－償却資産の評価、個別申告 ４．事業所税 ４．事業所税－従業者割額の課税標準 * ■　連結納税制度や事業税外形標準課税の導入、各種会計基準の見直し等に伴い、企 　業の税務業務は近年急速に複雑化し、事務処理稼動が大幅に増加 ■　税制の基本原則である「公平?中立?簡素」の「簡素」は、 　　　①税制が簡素で分かりやすい 　　　②自己の税負担の計算が容易 　　　③納税者にとっての納税コストが安価 　　の3点と考えられるが、現行税制は、公平?中立を重視するあまり複雑化し、税額算定 　や申告書作成に膨大な稼動を要している面もあり、見直しの余地有り ■　複雑化した税制について簡素化を図ることは、企業側のコスト削減による競争力強化 　という効果が期待でき、また、執行側のコスト削減による政府の歳出削減の取組みにも 　資するものと考えられる 当社の税務業務の事務処理稼動面等の問題をご紹介 －1－ ■　当社は、連結納税制度を採用（連結納税グループ114社）。 ■　連結税額、個別帰属額等算定のための報告数は32種類×114社（約3,700帳票）。 　　（主要会社の場合、自社内各組織からの報告書は約60種類） ■　連結納税グループ各社の各組織が報告書を作成、各社の財務部が証拠書類との突合 　チェック及び連結調整前所得算定、連結親法人が連結調整項目、連結税額、個別帰属額 　を算定、チェックする一連の稼動は膨大。 ■　連結税額算定、連結確定申告書、個別帰属額届出書の作成等は、当社独自に構築し 　たシステムを使用（投資額：約3千万円）。また、税務?財務の2種類を運用している固定資 　産システム年間使用料は約7億円。 当社の概要 　連結税額等算定において、以下の項目は算定方法の複雑さ等から相当の稼動を要している状況。 ■　受取配当金の益金不算入 ■　連結納税加入?離脱時のみなし事業年度 ■　交際費 ■　勘定科目別明細書 相当の稼動等を要する項目 －2－ １．連結法人株式等 　　益金不算入額　＝　受取配当金×100％ ２．関係法人株式等 　　益金不算入額　＝　（受取配当金　－　負債利子）×100％ ３．その他法人株式等 　　益金不算入額　＝　（受取配当金　－　負債利子）×50％ ４．短期所有株式 　　配当計算期間の末日前1月以内に取得し、かつ、その末日後2月以内に譲渡した場合は益金不算入の対象外 制度の概要 －3－ 【負債利子の計算】 （連納G全体の負債利子－連納Gに支払う負債利子） 連納G全体の総資産帳簿価額 連納Gの保有する関係 法人株式の帳簿価額 × 連納Gの保有するその 他法人株式の帳簿価額 又は ■　受取配当金の益金不算入額算定にあたっては、全ての保有株式の増減状況等について詳細に把握した上での報告書の作成、株式の出資比 　率や保有期間を勘案した株式の区分に相当の稼動を要している状況。 　　 また、配当金の区分と負債利子計算上の株式の区分では、関係法人株式等の定義が異なるため、区分?チェック稼動が増加。【別紙】 １．配当金の区分 　(1)　連納グループ各社は、株式保有部門が保有する株式の全てについて、年間の株式保有?増減状況、増減資の状況等を把握し、連結親法人 　　　に報告。 　(2)　連結親法人は、連納グループの保有株式500銘柄のうち配当のある200銘柄について、株式保有?増減状況に基づき合算し、連納グループ 　　　全体の保有状況に基づき連結法人株式等、関係法人株式等、その他法人株式等、短期所有株式の4つに区分し、各々の配当金を把握。 ２．負債利子の計算 　　連結親法人は、連納グループ保有の500銘柄のうち、配当の無い300銘柄についても、株式保有?増減状況に基づき合算し、関係法人株式等、　 　その他法人株式等の2種類を把握。 　　また、連納グループ各社から保有株式の税務上の帳簿価額、総資産の報告を別途受領し、関係法人株式等とその他法人株式等の負債利子 　額を算定。 具体的な算定作業 配当金 連結法人株式等の配当 関係法人株式等の配当 その他法人株式等の配当 ■配当金の区分 ■負債利子の控除計算における区分 株式帳簿価額 関係法人株式等の