雇用を守れる組合であるために(ワード) パ連合.docVIP

雇用を守れる組合であるために(ワード) パ連合.doc

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雇用を守れる組合であるために(ワード) パ連合.doc

■ まえがき… 厳しい経済環境が続く中で、雇用情勢は非自発的失業者が増大し、完全失業率が高止まりするなど、極めて深刻な状況が続いています。私たちが働く紙パルプ?紙加工産業をみても、企業の生き残りをかけたリストラ(本来は事業の再構築)が進行し、大規模な人員合理化に直結している実態にあります。また、企業存亡の危機に瀕している会社も少なくありません。  このように、どこの会社でも雇用に関わる問題を生じやすい時代背景におかれている昨今ですが、「雇用」は働く私たちの生活の根幹を支えるものです。これを維持?確保することは、企業にとって大きな社会的責任であるとともに、労働組合が最も優先すべきとりくみ課題です。  雇用を安定的に維持?確保するには、産業?企業がおかれている環境や将来展望について労使がきちんとした共通認識をもちながら、労使協議を通じて、土台となる産業?企業の健全な発展と、安心して働けるように雇用の安定にむけたとりくみを推進することが欠かせません。  こうした労働組合の役割を踏まえ、この「雇用を守れる組合であるために(紙パ連合?雇用対策マニュアル)をつくりました。 マニュアルの策定にあたっては、「雇用対策の基本的な流れ」を3つの大きなブロック(雇用対策の防波堤)に分け、 ●第1のブロック:労働組合の日常活動 (雇用問題の発生を未然に防ぐとりくみ) ●第2のブロック:労使の事前協議 (事前協議制のあり方と協議すべき内容) ●第3のブロック:会社提案から解決にむけて (各種雇用問題に対応するためのケーススタディ) として、それぞれとりくみ方の要点をまとめました。  この雇用対策マニュアルが皆さんの組合活動の中で生かされ、安定した企業づくりと、それをもとにした雇用の維持?安定に役立つことを願っています。 雇用対策の基本的な流れ 労働組合の日常活動 労使の事前協議         雇用問題の会社提案                                       労 使 交 渉  解     決 労働組合の日常活動 -雇用問題の発生を未然に防ぐとりくみ-  雇用問題が発生した場合、労働組合として組合員の雇用と権利を保つことが重要となりますが、雇用問題が顕在化する以前から、労働組合の日常活動を強化しておくことが大切です。 このとりくみを充実させることで、雇用問題の発生を防ぐ「第1の防波堤」となります。 1.労使関係と労働協約  *労使双方がそれぞれの立場と役割を尊重し合い、共通の目的を確認した上で、協力し合う体制が整っていることが必要です。  *そのためには、相互の意思疎通がはかられ、諸課題に対する労使間の協議が充分に行われていること、その協議で合意されたことが文章化され、労使双方がこれを尊重して守るという信頼関係を築いていくことが欠かせません。  *労働協約や協定書がきちんと守られているか、日頃からチェックをしましょう。「協約なくして労働なし」という考え方を労使双方が日常的に徹底しておくことが必要です。 2.経営チェック機能の強化  *雇用問題がある日突然発生するということはありません。実際は事が起こる以前に様々な動きが必ずあるはずで、ある程度の予測は可能です。  *そうした動きを察知するには、労使協議会などを通じ、経営実態や経営方針を明らかにさせることが必要です。  *場合によっては、労働組合から経営に対し、労使(経営)協議会の開催を申し入れることも必要です。  *特に労使(経営)協議会は、定期的な開催を義務づけることが大切です。 *また、労働組合独自で企業の財務諸表をもとに経営内容を分析し、時系列で追いながら業績の変動をチェックしましょう。 3.職場のチェック機能充実  *経営上の諸問題の多くは、組合員が働く労働現場にある形となって何らかの現象が起きるものです。  *生産現場?営業?出荷などに携わる組合員の実感をもとに、職場に労働組合独自のアンテナを張り巡らせながら、情報収集に努めることが重要です。 *また、紙パ連合が発行した「中小企業の組合活動(ガイドライン)」の中にある「危ない会社になっていく兆候と社内の雰囲気」などを活用し、各職場でチェックしてもらうのもひとつの方法となります。  *こうしたとりくみによって、大きな問題に発展する可能性がある場合は、労使協議会に反映させるなど、早めに対処しましょう。 4.紙パ連合への報告  *労働組合の日常活動によって、雇用問題に発展する恐れを感じたときは、紙パ連合へ早めに連絡をとりましょう。経験豊富な担当役員が今後の対応を適切にアドバイスします。事前協議や雇用問題が表面化した場合も同様です。 労使の事前協議 -事前協議の重要性と協議すべき内容-  会社が労働者や労働組合

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