中間プロポーサル；多国籍企業ガバナンス.pptVIP

中間プロポーサル；　　　多国籍企業ガバナンス 　　　　　　　環境情報学部２年 　　　　　　　　　　　　　三本裕子 発表の流れ 研究主題 コーポレートガバナンスとは？ コーポレートガバナンスの論点 国際環境法における国家の管理責任 国際環境法における論点 これからの予定 研究主題 主題； 　多国籍企業によって過去にされた人権侵害?環境破壊を予防的に防ぐためのガバナンスを模索 アプローチ； 　自発的制御－コーポレートガバナンス?CSR 　法的制御－国際環境法?国際私法 　 コーポレート?ガバナンスとは？ コーポレート?ガバナンス； 　1990年代～　企業はどうあるべきか？ 　①経営の健全性?適正?公正 　　－法令遵守（コンプライアンス）?社会的責任　 　②経営の効率性?業績向上 　　－企業経営のありかた（アメリカ型?ドイツ型） コーポレート?ガバナンスの論点 アメリカ型?ドイツ型のガバナンス 　アメリカ型；相互監視 　　取締役の中に「監視役」?自由度が高い 　ドイツ型；相互牽制 　　取締役の外に「監査役」?比較的厳格 法令遵守（コンプライアンス） 　　コンプライアンス体制の確立 ?株主を通じたルールの設立 国際環境法における国家の管理責任 ストックホルム人間環境宣言 　原則21「各国は、自国の管轄権または管理のもとの活動が、他国又は自国の管轄の外の区域の環境に損害を与えないように確保する責任を負う」 国際法委員会による仮採択した条例草案 　「有害活動から生じる越境損害の防止」 　事前の危険評価、被影響国への通報と情報提供、防止措置に関する協議 国際環境法における論点Ⅰ ①裁判管轄権　企業の一体性 　　アコモ?カディス号事件： 条約適用国外の管轄権を米国連邦地裁容認 　　ボパール?ガス爆発事件： 米国地裁裁判管轄権の行使を否定 ②法人格否認の法理 状態規制説：多国籍企業における会社間の結合関係 行為規制説：親会社が加害行為に加担していたのか 国際環境法における論点Ⅱ ③民事責任の履行確保 　条約で国内法の定立を求め付保を義務化 　国家が企業の責任の残余部分を引き受ける 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…etc etc ?多国籍企業の関わる環境損害について子会社の行為に起因するものであっても、親会社による資本所有を前提に、親会社の責任を追及してゆく方向性【義務以上、責任未満】 国際環境法における「無差別原則」 無差別原則； 　－国家の領域内に他国の環境に有害となる活動を抑止する消極的義務 　－他国に生じる環境上の危険と侵害を、内国に生ずるものと同等に扱う積極的義務 北欧環境保護条例（1974年）にも適用 国家の域外的管理責任について 「無差別原則」を適用するために??? 　各国で域外的管理責任を模索する必要性 　①立法管轄権：自国に本拠を置く多国籍企業への環境基準の遵守、在外子会社を含有 　②執行：親外社を通した行政指導や強制力を伴った処分や措置の方法など 　③司法管轄権：親会社本国へおける当事者適格?出訴資格を容認する これからの方向性 仮説：　 　　二国間投資保証協定などにおいて、多国籍企業の活動に関して環境基準の統一と責任の分担について合意をとればよいのでは？ これからの調査 自発的制御： 　 「企業を監視する」システムの先進的事例を調査 法的制御： 日本、途上国の場合の協定の現状を調査 　 * *