新たな包括許可制度について - meti.go.jp.pptVIP

新たな包括許可制度について 平成１７年５月 経済産業省 貿易管理部 包括許可制度とは 　　安全保障に係る輸出は、本来、個々の契約や輸出に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されるものです。ただし、輸出者がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、それに依存して当局の審査を案件ごとに行わずに輸出することが可能になります。これが、包括許可制度です。 　　わが国においては、現在、第１種一般包括輸出許可をはじめとする複数の包括制度が整備されており、広く活用されています。 何故、新たな包括許可制度に移行するのか 　国際的には、昨今の厳しい安全保障環境の下にあって、各国において輸出管理の強化を図ることが求められており、日本政府としても、不拡散体制の強化に努めることが日本の安全保障上重要であると位置づけています。 　我が国包括許可については、本来的に個々の契約や輸出に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経るものとせず、輸出者の自主管理に依存することを本質とする制度であることから、輸出管理社内規程の整備と確実な実施を前提とした包括許可となるように制度を改め、包括許可の不適切な使用を防ぎ、適切な制度運用を図るものです。 新たな包括許可制度の範囲 （現行） （６月以降） 一般包括許可について 新たな一般包括許可制度の概要 （主な特徴） ?自主管理を基礎とした包括許可制度 　　輸出関連法規を遵守するための「輸出管理社内規程」を整 　備し、確実に実施していることが前提となります。 ?従来の第１種一般包括許可と第２種一般包括許可の範囲について、新たな「一般包括許可」として一本化 ?６月１日より施行（経過措置あり） 新たな一般包括許可制度の概要 包括許可のための輸出管理社内規程 包括用輸出管理社内規程の「基本的事項」 Ⅰ．基本方針 　組織の経営方針として、外為法をはじめとする輸出関連法規の遵守を明確に定め、また、申請者の責任に 　おいて、これを周知徹底し、かつ、実行すること。（注２参照） Ⅱ．個別事項 １．輸出管理体制 　組織を代表する者を輸出管理の最高責任者とし、輸出管理に関する業務分担及び責任範囲を明確にすること。 ２．取引審査（該非判定を含む） 　（１）取締役又はこれに相当する者が取引審査の最終判断権者となり、疑義ある取引の遂行を未然に防止すること。 　（２）該非判定に関して手続きを明確にし、実施すること。 　（３）顧客に関する審査に関して手続きを明確にし、実施すること。 　（４）最終需要者及び用途の確認を行うこと。 ３．出荷管理 　（１）出荷時に貨物等と書類との同一性の確認を行うこと。 　（２）通関時の事故がおきた場合には輸出管理部門に報告すること。 ４．監査 　輸出管理の適正執行を確認する監査体制を設け、定期的に実施すること。 ５．教育 　職員に輸出管理関係の教育を実施すること。 ６．資料管理 　（１）輸出関連手続書類に事実を正確に記載すること。 　（２）輸出関連書類を輸出時?提供時から少なくとも５年間保存すること ７．違反 　法令違反が判明した場合に速やかに関係官庁に報告し、必要に応じ関係者に厳正な処分を行うこと。 チェックリスト チェックリストは、輸出管理社内規程が確実に実施されているかどうかを自己判断により明らかにするための書類です。実施状況の確認資料であるため、申請時の他に定期的な提出（１年に１回）が求められます。 本包括許可制度において位置づけられている包括許可用チェックリストにより、包括許可に基づく輸出を適切に行うために必要となる基本的事項（前ページ）を確実に実施していることを確認します。 新たな一般包括許可取得までの流れ ①新規申請を行う場合 ＜平成17年５月までに申請を行う場合＞ 　 ＜平成17年6月以降に申請を行う場合＞ ②今後、規程を整備し届け出る場合 ③既に規程を整備し届け出ている場合 一般包括許可に係る手続き 新たな一般包括許可の新規申請 許可申請書（２通?分割が必要な場合は?その通数を加算） 一般包括許可申請明細書 輸出管理社内規程又はその提出を示すもの（受理票の写し等） チェックリスト又はその提出を示すもの（受理票の写し等） 原許可証（現行の第1種/第2種一般包括許可証）の写し［保有している場合に限る］ 一般包括許可の主な許可条件 軍事用途?大量破壊用途等に関する失効?届出［従来通り］ 大臣から通知を受けた時の許可の失効［従来通り］ 輸出管理社内規程の遵守［追加］ 輸出関連資料の保管［追加］ 毎年７月にチェックリストを提出［追加］ 輸出管理社内規程のうち基本的事項に変更があった場合の届出［追加］ その他 一般包括許可の更新申請手