みずほインサイト 2015年2月24日 - mizuho-ri.co.jp.pdfVIP

みずほインサイト 政 策 2015 年 2 月 24 日 検討進む労働時間制度改革 政策調査部主任研究員 大嶋寧子 03-3591-1328 「高度プロフェッショナル制度」の課題とは yasuko.oshima@mizuho-ri.co.jp ○ 高度な専門能力を持つ労働者を労働時間規制の適用除外とする制度（高度プロフェッショナル制度） を2016年4月より創設すべく、政策議論が進められている ○ 高度プロフェッショナル制度の最大の特徴は、労働時間規制が適用除外される範囲の広さである。 一方、制度導入要件である健康確保措置には抜け穴があり、その見直しが必要である ○ 高度プロフェッショナル制度の下で労働者がメリハリのある働き方を実現するためには、労働者が 労働の「場所」「時間」「時間帯」に裁量を持つことを法律で明確化するべきである １．国は労働時間法制の改革に関わる改正労働基準法案要綱を諮問 2015年2月13日に開催された労働政策審議会労働条件分科会では、労働時間法制の見直しを求める報 告「今後の労働時間法制等の在り方について」が取りまとめられ、厚生労働大臣への建議が行われた （以下、労政審建議と呼ぶ）。さらに2月17日には、厚生労働大臣が建議に基づいた改正労働基準法案 要綱（以下、改正法案要綱と呼ぶ）を労働政策審議会に諮問した。厚生労働省は、2015年通常国会に 改正労働基準法案を提出する方針とされる。同法案が成立した場合、一部を除き2016年4月1日より施 行される1。 改正法案要綱に盛り込まれた労働時間制度改革（図表1）の柱は、①働き過ぎ防止のための法整備、 ②フレックスタイム制の見直し、③裁量労働制の見直し、④特定高度専門業務・成果型労働制（高度 図表 1 改正法案要綱に盛り込まれた主な労働時間制度改革 主 な内 容  月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金（5 割）の中小企業への適用猶予を廃止 働き過ぎ防止の （2019 年 4 月施行） ための法整備  行政官庁が時間外限度基準に関する助言・指導を行う際、健康確保に配慮する旨を法定  有給休暇のうち 5 日について、使用者が時季指定する義務を設定 フレックスタイム制  フレックスタイム制の清算期間の上限延長とこれに関連した手続き等を法定 の見直し 裁量労働制の  企画業務型裁量労働制の対象業務を追加 見直し  始業・終業の時刻その他の時間配分の決定を労働者に委ねる制度であることを明確化 高度プロフェッショナル  一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な専門能力を有する労働者を広く労 制度創設 働時間規制の適用対象外とする制度を創設 （注）改正法案要綱では、施行期日は一部を除き 2016年 4 月 1日とされている。 （資料）厚生労働省「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」（2015 年 2 月17 日）より、みずほ総合研究所作成 1 プロフェッショナル制度）創設の4つである。なかでも、高度プロフェッショナル制度は過重労働を招 くとして批判も大きく、今後、国会で改正労働基準法案が審議される際には、創設の是非や制度設計 をめぐって大きな議論が生じることが予想される。 ２．高度プロフェッショナル制度の特徴