介護保険制度の改正に向けた検討状況について－目次－演示文稿.pptVIP

介護保険制度改革の方向 資料２ 今後の介護保険をとりまく状況について １ 制度改正の検討経過（国） ２ 2005年を見据えた介護保険事業計画の策定 ２ 在宅医療?介護連携の推進 ３ 認知症施策の推進について ３ 認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について ４ 地域ケア会議 ５ 新しい介護予防?日常生活支援総合事業（新しい総合事業） ６ 第１号保険料の低所得者軽減強化 ７ 特別養護老人ホームの重点化 ８ 一定所得者の利用者負担の見直し ９ 補足給付の見直し（資産等の勘案） ９ サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用 １０ 目次 １ 平成２５年８月２１日 社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について　（閣議決定） 平成２４年１１月３０日 　（第１回）　 意見交換　等 ～ 平成２５年８月５日（第２０回） 国民会議報告書とりまとめ 平成２４年２月１７日 「社会保障?税一体改革大綱」の閣議決定 　　　　　　 ８月２２日 「社会保障制度改革推進法」公布 社会保障制度改革国民会議 社会保障審議会介護保険部会 制度改正の検討経過（国） 社会保障?税一体改革大綱、改革推進法 法制上の措置 次期通常国会に、介護保険法の改正法案を提出予定 平成２５年１２月１３日 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（公布） 平成２５年８月２８日 国民会議報告書、法制上の措置の骨子について 地域包括ケアシステムの構築 ～ 平成２５年１２月２０日 介護保険部会の意見をとりまとめ ２０２５年を見据えた 介護保険事業計画の策定 ○　第６期計画以後の計画は、2025年に向け、第５期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取組を本格化していくもの。 ○　２０２５年までの中長期的なサービス?給付?保険料の水準も推計して記載することとし、中長期的な視野に立った施策の展開を図る。 2025 2015 第６期計画 　2015 　～2017 ＜2025年までの見通し＞ 第5期計画 　　2012　 ～2014 第９　期計画 第８期計画 第７期計画 団塊世代が65歳に 団塊世代が75歳に ２ 2018～2020 2021～2023 2024～2026 主な制度改革ポイント 在宅医療?介護連携の推進 医療に係る専門的な知識及び経験を活用した地域における医療と介護の連携の推進について介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が主体となり、取り組む。 　　①地域の医療?福祉資源の把握及び活用 　　②在宅医療?介護連携に関する会議への参加又は関係者　　　　　　の出席の仲介 　　③在宅医療?介護連携に関する研修の実施　　　　　　 　　④24時間365日の在宅医療?介護提供体制の構築　　　　　 　　⑤地域包括支援センター?介護支援専門員?介護サービス事業者等への支援 　　　　 　認知症施策の推進について 認知症施策推進５か年計画 目標 ○標準的な認知症ケアパスの作成?普及 　　※　「認知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流れ） 平成２７年度以降の介護保険事業計画に反映 ○「認知症初期集中支援チーム」の設置 　　※　認知症の早期から家庭訪問を行い、認知症の人のアセスメントや、家族の支援などを行うチーム 平成２６年度まで全国でモデル事業を実施 平成２７年度以降の制度化を検討 ○早期診断等を担う医療機関の数 平成２４年度～２９年度で約５００カ所整備 ○かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数 平成２９年度末 　５０，０００人 ○認知症サポート医養成研修の受講者数 平成２９年度末　 ４，０００人 ○「地域ケア会議」の普及?定着 平成２７年度以降　すべての市町村で実施 ○認知症地域支援推進員の人数 平成２９年度末　 ７００人 ○認知症サポーターの人数　 平成２９年度末　６００万人（現在３４０万人） ３ 認知症施策の推進について《今後目指すべきケア》　「危機」の発生を防ぐ「早期?事前的な対応」に基本を置く。標準的な認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）を構築することを、基本目標とする。 ４ ５ ６ ７ 特別養護老人ホームの重点化 ○特養への新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化を図る。 ○軽度（要介護１、２）の要介護者であってもやむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に、入所と認める方向。 ８ ○福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金や不動産を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした　給付が行われることは不公平であること